「新しいPCを買うのは所長」「メール設定は一番PCに詳しい職員」「会計・給与などの業務ソフトはそれぞれの会社へ問い合わせる」。一方で、クラウドサービスの契約者が分からず、退職者のアカウントが残っていないか自信がないことはありませんか。

小規模な士業事務所では、専任の情報システム担当者を置かず、所長や事務スタッフがIT対応を兼任するケースがあります。大切なのは、誰が何を管理しているか分からない状態にしないことです。税理士・社労士事務所などで、無理なく全体を把握する方法を整理します。

士業事務所ではどんなITを使っている?

税理士事務所では会計・税務、社労士事務所では給与・労務関連の業務システムに加え、PC、メール、Microsoft 365/Google Workspace等、クラウドストレージを使うことがあります。オンライン会議、複合機、ネットワーク・Wi-Fi、ホームページ、問い合わせフォーム、その他のクラウドサービスや生成AIも管理の対象です。

すべての事務所が同じサービスを利用しているとは限りません。行政書士・司法書士などの事務所も含め、まず実際に使っているものを業務と結び付けて書き出しましょう。

小さな事務所でもIT管理が必要な理由

顧客から預かる資料があり、職員ごとにアカウントがあり、複数のクラウドを使うと、人数が少なくても確認事項は生まれます。PCが故障すれば申告や給与計算の作業に影響し、入退社の際には設定変更が必要です。ソフトごとに問い合わせ先も違います。

専任者の採用を急ぐより、IT全体を把握する人、変更を承認する人、実際に作業する人を決めることが出発点です。同じ人が兼ねても構いませんが、不在時の相談先も共有しておきます。

所長がIT担当者になっていませんか?

PC選定、システム会社との打ち合わせ、見積もり確認、メール設定、Wi-Fiトラブル、アカウント追加、ホームページ更新、スタッフからのIT質問。所長が対応すること自体に問題はありません。ただ「所長しか分からない状態」なら整理する余地があります。

例えば、事務スタッフが一覧を更新し、所長が購入や権限変更を承認し、設定作業は保守先へ依頼する分担です。所長の判断を残しながら、毎回調べ直す負担を減らせます。

顧客情報はどこに保存されていますか?

業務システム、クラウドストレージ、共有フォルダ、PCのデスクトップ、メール、USB等の外部媒体を確認します。「顧客の給与資料はどこにあり、誰が見られるか」を担当者とたどり、保存先とアクセスできる人を記録しましょう。

全部をクラウドに移すことが答えではありません。どこに何があるかを把握し、必要な職員だけが利用できる状態を検討します。個人情報保護委員会の安全管理措置に関するFAQも、規模や取扱状況等に応じた対応を示しています。士業ごとの義務は、所属団体や公式資料で別途確認してください。

PCを誰が使っているか把握する

事務所のパソコン管理は、表計算の一覧から始められます。高価な管理システムを前提にする必要はありません。

  • PC名または管理番号、利用者
  • 購入時期、OS、用途

例えば「PC-01/担当職員/2025年購入/Windows 11/給与計算用」と記入します。共用・予備PCも載せ、入替時に更新する担当者を決めましょう。OSやソフトの更新状況も確認できると、保守先へ相談しやすくなります。

職員が入社・退職したときのアカウント管理

メール、クラウドストレージ、業務システム、チャット、VPN、共有フォルダ、生成AIサービスを確認します。入社時は必要な権限を決め、退職時は「利用停止」「データ引き継ぎ」「権限削除」「ライセンス整理」を分けて考えます。

すぐ削除すると顧客対応の履歴を失う場合があります。引き継ぎ方法を確かめ、退職者が利用できなくなる日時と作業担当者を決め、完了を確認しましょう。詳しくは入退社時のPC・アカウント管理と退職者メールの停止・引き継ぎで解説しています。

共有パスワードに頼っていないか

「みんな同じIDとパスワード」「管理者パスワードをメモで共有」「退職者も知っているパスワード」といった運用が残っていないか確認します。個人アカウントを作れるサービスでは、職員ごとに必要な権限を付ける方法を検討しましょう。

管理者権限は必要な人に限定し、多要素認証を使える場合は設定を検討します。共有が避けられないものは、保管方法と変更担当者を決めます。基礎的な確認は情報セキュリティの基本も参考になります。

バックアップは誰が確認している?

「システム会社がやっていると思う」「クラウドだから大丈夫だと思う」で止めず、何を、どこへ、どの頻度で、誰がバックアップしているか確認します。業務ソフト内のデータと、PCに保存した顧客資料で担当が違うこともあります。

成功を確認する人、復元を依頼する先、戻せる範囲も記録しましょう。同期や保存履歴があっても、必要な時点まで復元できるとは限りません。バックアップの確認項目に沿って保守先と確かめられます。

クラウドサービスが増えたら一覧化する

税理士事務所のクラウド管理でも、サービス名、用途、管理者、利用者、料金、契約名義、問い合わせ先を一つの表にまとめます。契約者が所長個人なのか事務所なのか、管理用メールを誰が確認できるかも確かめましょう。

一覧にパスワードそのものは書かず、閲覧できる人を限定します。契約更新や職員の異動時に見直す運用にすると、使っていない契約も判断しやすくなります。クラウドサービス・アカウント管理も参考にしてください。

生成AIを使っている場合も管理対象

2026年現在、文章作成、要約、調査などに生成AIを利用するケースもあります。顧客情報、個人情報、契約情報、機密資料を入力する前に、利用サービスの契約条件、データの取扱い、事務所内のルールを確認してください。

利用を認めるサービスと確認担当者を決め、判断できない資料は入力せず相談する運用にします。回答を顧客へ渡す前の確認も必要です。会社の生成AI利用ルールを、事務所の業務に合わせて具体化しましょう。

ITトラブルの問い合わせ先を整理する

次は一般的な振り分け例です。実際の担当範囲は契約によって異なるため、連絡先だけでなく対象業務も確認します。

業務ソフト
ソフト会社
インターネット
通信・ネットワーク会社
PC
PC保守先
ホームページ
制作会社
クラウド
サービス提供会社

連絡時は発生時刻、影響する職員や業務、表示されたエラーをまとめます。ITトラブルの初動対応も確認しておくと、所長不在時にも動きやすくなります。

複数のIT業者をまとめて見る役割

会計ソフト会社とPC保守先が別だと、どちらへ聞けばよいか迷うことがあります。専門業者がそれぞれいても、相談先を判断し、各社へ状況を伝え、見積もりを確認し、所長へ分かりやすく説明する役割が必要になる場合があります。

例えば、給与ソフトの動作が遅いときは、職員が状況を記録し、取りまとめ役がPC・ネットワーク・ソフトの各社と確認を進め、費用が発生する変更は所長が承認します。担当範囲の隙間を埋めるのが、外部IT窓口を置く意味です。NAO株式会社も、こうした全体整理と調整を支援します。

IT担当者を採用する必要はある?

専任者の採用だけが選択肢ではありません。事務所の人数、変更の頻度、所長や職員が使える時間に合わせて比較しましょう。

  • 所長自身が管理:判断は速い一方、対応時間の確保と情報共有が必要。
  • 事務スタッフが兼任:日々の困りごとを把握しやすい一方、本来業務との配分が必要。
  • 社内の担当者を決める:一覧更新や連絡を継続しやすい一方、権限と代替担当を決める。
  • システム会社へ依頼:専門作業を任せやすい一方、契約外の領域を誰が見るか確認する。
  • IT顧問:相談や判断を支えてもらえる一方、実作業の範囲は契約で確認する。
  • 社外IT責任者:全体整理や業者調整を頼める一方、承認権限と対応範囲をすり合わせる。

日々の作業量が多く、常時の対応が必要なら専任採用も検討対象です。一般的な選択肢はIT担当者がいない会社の管理方法で比較できます。

まず今日確認したい3つ

  1. 事務所で使用しているPC・サービスを書き出す。
  2. それぞれの管理者・問い合わせ先を確認する。
  3. 所長以外にも管理状況が分かる状態にする。

まずは一枚の表で十分です。不明な欄は「未確認」とし、確認する人と期限を決めます。表の保管先を担当職員に共有し、次の入退社やPC購入の際に更新してみましょう。

NAO株式会社でできること

NAO株式会社は、小規模事務所のIT全体を整理する外部IT窓口として支援します。PC・IT資産、アカウント、クラウドサービスの整理、入退社運用、バックアップ確認、セキュリティ運用整理、システム会社との調整、見積もり確認に対応します。

生成AI利用ルール、ホームページ改善・SEO、継続的なIT顧問や社外IT責任者としての支援も相談できます。士業固有の専門システムは、必要に応じて専門ベンダーと連携します。サービス内容と料金・相談方法をご覧ください。

相模原市周辺の税理士・社労士など士業事務所からのIT相談にも対応しています。相模原市でのIT支援もご案内しています。

参考にした一次情報

管理体制や安全管理の考え方は以下を参考にしています。資料の一般的な考え方を、事務所での担当分担に落とし込んだ記事です。確認日:2026年10月19日。

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