社員ごとにパスワードの管理方法が違う。退職者のアカウントが残っているか分からない。誰がどのクラウドサービスを使っているかも把握できていない。こうした状況でも、日々の仕事が回っていると、確認は後回しになりがちです。
「ウイルス対策ソフトを入れているから大丈夫だと思っていた」「セキュリティ対策と言われても、何をすればいいか分からない」という経営者の方もいるでしょう。
まずは「誰が、何にアクセスできるか」「会社の重要な情報がどこにあるか」を整理するところから始められます。最初から高額な製品を選ぶ必要はありません。この記事では、ITに詳しくない方も確認しやすい7つのポイントを紹介します。
中小企業でもセキュリティ対策は必要?
会社で顧客情報、見積書、経理データなどを扱う以上、情報を守り、必要なときに使える状態を保つことは大切です。情報漏えいへの対策だけでなく、誤削除や端末故障で仕事が止まったときの備えも含まれます。
必要な対策は、会社の規模だけでは決まりません。扱っている情報、利用サービス、取引先との接続や共有、社員数、在宅勤務や外出先での働き方によって変わります。少人数でも顧客の機密情報を扱うなら、それに合う管理が必要です。
セキュリティはリスクを減らす取り組みであり、完全にゼロにするものではありません。大企業と同じ仕組みを一度に揃えるより、自社で困ることと現在の管理状況を確認し、優先順位をつけましょう。
まず確認したい7つのポイント
1. 誰がどのアカウントを持っているか
Google、Microsoft、各種クラウドサービス、業務システム、SNS、ホームページ管理など、会社の仕事で使うアカウントを一覧にします。社長や総務が契約したものだけでなく、部署や社員が使い始めたサービスも確認しましょう。
記録するのは、サービス名、用途、利用者、管理者、権限、契約担当などです。「管理者」は利用者の追加・停止や設定変更ができる人、「権限」は閲覧・編集など許可された操作の範囲を指します。普段の仕事に不要な管理者権限がないかも確認します。
請求書や経費明細、担当者への聞き取りを手がかりにすると、把握しやすくなります。個人メールだけで契約し、会社では管理画面に入れないサービスがあれば、引き継ぎ方法も確認してください。
2. 退職者・異動者のアカウント
退職後もログインできるアカウントや、異動後に不要となった共有フォルダの権限が残っていないかを確認します。メールだけでなく、チャット、勤怠、顧客管理、SNSなども対象です。
退職者のアカウント削除は、データの引き継ぎと分けて考えます。利用を止める日時を決め、保存が必要なメールやファイル、管理者の役割を引き継いだうえで、サービスの仕様や社内の保存方針に沿って削除します。いきなり削除すると、必要な資料まで失う場合があります。
入退社時のチェックリストには、アカウントの発行・停止、権限変更、端末回収、データ引き継ぎ、実施担当、期限、完了確認を入れます。人事の連絡を受ける人と実際に操作する人を決め、異動や外部委託の終了時にも使える形にしましょう。
3. パスワードと多要素認証
パスワードの使い回しを避け、長く推測されにくいものを使います。会社のパスワード管理を個人任せにせず、承認した管理方法と、担当者が不在でも必要な対応ができる手順を決めましょう。全員が見られる一覧表にパスワードをまとめる方法は避けます。
共有IDは減らし、可能なら一人ずつアカウントを持ちます。共有が避けられない場合は、サービスの利用条件を確認し、利用者・管理責任者・メンバー変更時の対応を決めます。
対応するサービスでは多要素認証を利用します。パスワードに加えて、手元の認証アプリなど別の要素で本人確認する仕組みです。スマートフォンの紛失・機種変更時に管理者へ連絡する方法や、復旧手順も用意します。多要素認証があっても絶対安全ではなく、身に覚えのない認証要求を承認しないことも大切です。
設定方法はサービスごとに確認してください。参考:IPA「不正ログイン対策特集ページ」。
4. PC・スマートフォン管理
誰がどの端末を使っているか、OSやアプリのセキュリティ更新が適用されているかを確認します。更新の通知を消すだけで終わらせず、業務への影響も見ながら対応日を決めます。サポートが終了した端末やソフトは、入れ替えなどの対応も検討します。
会社PCと個人PC・スマートフォンでは、仕事に使ってよい範囲、保存してよい情報、管理する人を分けて整理します。画面ロック、持ち出し時のルール、紛失時の連絡先、退職時の回収まで含めると、日常の運用につながります。
個人端末を使う場合も、社員の判断だけで始めず、会社が認めた条件を共有しましょう。
5. 重要なデータの保存場所
顧客名簿、契約書、見積書、経理資料などが、PCローカル、共有フォルダ、クラウドストレージ、メール、業務システムのどこにあるかを確認します。同じ資料が複数ある場合は、どれが正式な保存先かを決めます。
保存先だけでなく、誰が見られるか、社外への共有リンクが残っていないかも確認しましょう。「担当者のPCにしかなく、休むと誰も探せない」状態が分かれば、会社で管理できる保存先を検討するきっかけになります。
生成AIなど新しいサービスへ資料を入力する場合も、情報の持ち出し先として確認が必要です。使い始める際のルールは、中小企業の生成AI活用で導入前に決めたいことでも整理しています。
6. バックアップ
バックアップは「取っているか」に加え、必要なときに戻せるかを確認します。重要なデータが対象に入っているか、最後に正常に取れたのはいつか、誰が復元できるかを把握しましょう。
例えば、本番データを上書きしない別の場所へテスト用のファイルを戻し、開けるかを確かめます。どの時点まで戻せるか、仕事を再開するまでどれくらいかかるかも確認すると、必要な備えを考えやすくなります。
同期だけでは、削除や誤った変更まで別の場所へ反映される場合があります。元データとバックアップが同時に失われない保管方法を検討し、クラウドの復元機能も保存期間や対象を確認してください。参考:IPA「日常における情報セキュリティ対策」。
7. トラブル時の連絡先・対応
不審なログイン、誤送信、端末の紛失、PC故障などに気づいたとき、誰へ連絡するかを決めておきます。社内の責任者、システム会社、サービスの窓口、契約情報をまとめ、普段のメールが使えない場合の連絡方法も用意します。
何を止めるかも、状況別に相談しておきましょう。感染が疑われる端末のネットワーク切断や、不正利用が疑われるアカウントの停止など、担当者と判断手順を決めます。すべてのシステムを一律に止めるのではなく、業務への影響を踏まえて対応します。
発見時刻、起きたこと、表示された内容、行った操作を記録して連絡すると、状況を伝えやすくなります。自己判断で初期化やデータ削除を進めず、調査・復旧の担当者と確認することも共有してください。
まずは一覧を作るだけでも意味がある
最初の整理はExcelやスプレッドシートでも構いません。高度な製品を選ぶ前に、次の情報を集めると、管理者不明のサービスや、確認できていない端末が見えてきます。
| 一覧 | 記録する内容 | 確認したいこと |
|---|---|---|
| 利用サービス一覧 | 名称・用途・契約担当 | 会社が把握していない契約はないか |
| 社員アカウント一覧 | 利用者・サービス・権限・利用状況 | 退職者や不要な権限が残っていないか |
| 管理者一覧 | 管理担当・代理担当・連絡方法 | 担当者が不在でも対応できるか |
| PC一覧 | 端末名・利用者・更新確認日 | 所在や更新状況を把握できているか |
| 重要データ一覧 | 情報の種類・保存先・管理者・復元方法 | 必要な情報を探し、戻せるか |
分からない項目は「未確認」と書き、確認する人を決めれば十分なスタートになります。一覧自体の閲覧・編集権限を限定し、パスワードや認証の復旧コードは記載しません。最終確認日を残し、作った後に更新できるようにしましょう。
整理の参考として、IPA「中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン」では、資産管理台帳のサンプルや自社診断なども公開されています。
よくある「対策しているつもり」
すでに行っている対策も役立ちます。ただし、一つの対策だけでは十分とは限りません。
- ウイルス対策ソフトを入れている:更新状況に加え、アカウントや共有設定の管理も確認します。
- パスワードを定期変更している:変更していても、短いものや使い回しが残っていれば見直しが必要です。漏えいが疑われる場合は、定期変更の日を待たずに対応します。
- クラウドだからバックアップ不要:サービスが提供する復元機能と、自社で必要な保存範囲が合うかを確認します。
- 社員を信用しているから権限管理不要:権限を仕事に必要な範囲にすると、操作ミスの影響も抑えやすくなります。
- 小さい会社だから狙われない:規模だけで判断せず、扱う情報と働き方に合う対策を確認します。
IT担当者がいない会社はどうする?
専任者がいなくても、社長や総務が一覧とチェックリストを管理し、技術的な設定はシステム会社へ確認する分担ができます。まず「誰が確認を進めるか」「誰が判断するか」を決め、個人の記憶だけに頼らない状態を目指します。
全体の優先順位や製品選びはIT顧問に相談し、複数サービスのアカウントや運用の整理は社外IT責任者に支援を依頼する方法もあります。すべてを外注する必要はなく、社員の入退社情報など、社内で把握することとの分担が大切です。
体制の選択肢はIT担当者がいない中小企業の5つの選択肢、継続的な人手を検討する場合はIT担当者を採用するか、外注するかの判断基準も参考にしてください。
最初にやるならこの3つ
- 利用しているサービスを一覧化する:メール、会計、ファイル共有など、日々使うものから書き出します。
- 管理者・アカウントを確認する:管理できる人と利用者を照合し、不明なものは担当者へ確認します。
- 多要素認証と退職者アカウントを確認する:設定状況や不要なアクセスを確認し、復旧・引き継ぎの手順を確かめてから対応します。
一度に全部終わらせず、「今日確認できたこと」「未確認のこと」「次に担当する人」を残しましょう。すでに事故や不正利用の疑いがある場合は、一覧づくりよりも連絡・初動対応を優先します。
セキュリティ対策は一度で終わらない
社員の入退社、新しいクラウドサービスの導入、PCの入れ替え、働き方の変更、取引先要件の変更によって、必要な管理は変わります。変更があった時点で一覧と権限を更新し、それとは別に定期的な見直しの機会を設けましょう。
頻度は会社の変化や扱う情報に応じて決めます。確認日・担当者・未対応事項を残し、次回はそこから確認すれば、同じ調査を繰り返す負担も減らせます。
NAO株式会社のセキュリティ支援
NAO株式会社は、現在のIT環境を確認し、「何をどこまで対策すればよいか」を整理する立場で支援します。特定のセキュリティ製品の販売を前提にせず、困っていることと管理状況から優先順位を考えます。
IT環境の棚卸し、アカウント管理の整理、入退社時のIT運用、権限管理、多要素認証の導入相談、バックアップ確認、システム会社との調整、社内ルール作成を支援します。具体的な対応範囲はサービスページ、費用の考え方は料金・プランをご覧ください。
まずはIT・セキュリティについて相談するから、現在の状況をお聞かせください。日々のIT管理に役立つ情報はコラム一覧でも紹介しています。