「社員がChatGPTを使っているらしい」「入力してよい情報を決めていない」「禁止すると業務改善の機会を失いそうだが、機密情報が心配」。会社契約と個人契約の違いも分からず、判断に迷う経営者や総務担当者もいるでしょう。
使う・使わないの二択だけで考えず、何に使ってよいか、何を入力してはいけないか、最終確認は誰がするかを決めます。禁止事項だけでなく、会社として認める使い方を示すことから始めましょう。
まず、会社でどのAIを使っているか把握する
ChatGPT、Microsoft Copilot、Gemini、Claudeのほか、AI議事録、画像生成AI、文章生成AI、業務システム内のAI機能も対象です。すべての会社が同じサービスを使う必要はありません。まず「サービス名/利用者/用途/契約形態/管理者」を一覧にします。
部署ごとに、何を便利だと感じているかも聞きます。利用を申告しやすい聞き方にすると、管理者が知らなかったサービスや、個人アカウントで続けている業務を把握しやすくなります。
個人利用と会社利用を分けて考える
社員個人のアカウントと会社契約・法人契約では、管理方法、退職時の扱い、データ利用条件、管理者設定などが異なる可能性があります。支払いを会社が負担していても、契約や管理が個人にひもづいている場合があります。
契約主体と管理者を確認し、担当者が退職したときに履歴や業務データをどう扱うかを決めます。具体的な仕様は、サービス名だけで判断せず、利用するプランと設定について最新の公式情報を確認してください。
AIに入力してよい情報・いけない情報を決める
公開済みの自社案内や架空の例を使った文章案など、扱える情報を具体例で示します。一方、個人情報、顧客・取引先情報、契約内容、未公開情報、パスワード、APIキー、社内システム設定、ソースコード、機密資料は、入力前に慎重な確認が必要です。
扱いは、契約しているAIサービス、設定、利用目的、社内の情報管理方針などによって異なります。対象を一律に決めつけず、「そのまま入力可」「情報を除いて利用」「事前確認が必要」「この用途では入力不可」のように整理します。
初期ルールでは、認証情報や機密情報を不用意に渡さないことを明確にしましょう。名前だけ消しても、案件名や文脈から相手が分かる場合があります。添付ファイル、画像、議事録、接続した共有フォルダも含め、何がAIへ渡るかを確認します。
そのまま業務成果物に使わない
生成AIの回答には、事実誤認、古い情報、存在しない情報、不適切な表現が含まれる可能性があります。顧客へ送る文章、契約書、Web公開原稿などは、人が確認してから使うルールにします。
数値、固有名詞、引用元を元資料や公式情報と照合し、社外に出してよい内容か、第三者の権利に配慮しているかも確認します。確認担当者と、判断できない場合の相談先まで決めることが大切です。
AIが作ったコード・Excel・数式も確認する
Excel関数、VBA、SQL、プログラム、設定ファイルは、動くことと正しいことが同じとは限りません。計算条件の抜けや、想定外のデータ変更がないかを確認します。
本番へそのまま適用せず、コピーした検証用ファイルやテスト環境で、既知の答えと比較します。空欄、重複、例外となる入力も試し、影響のある変更はレビューと復旧方法を確認してから進めます。Excel業務改善の考え方も参考に、確認できる範囲から取り組みましょう。
会社で最低限決めたい7つのルール
次の7項目を、自社で実際に判断できる言葉で書きます。「適切に使う」だけで終わらせず、担当者と具体例を添えましょう。
1.利用してよいAIサービス
許可するサービス、契約プラン、管理者を記載します。追加で使いたいサービスの相談方法も決めます。
2.利用目的
文章の下書き、公開資料の要約、架空データでのExcel相談など、許可する業務を明示します。
3.入力してよい情報
公開情報や検証用データなど、確認済みの例を示します。利用できる範囲や加工の条件も書きます。
4.入力してはいけない情報
その用途で認めない情報を明確にし、機密資料等を使う必要があるときの事前相談先を決めます。
5.AI回答の確認方法
元資料との照合、計算の検算、コードのテストなど、用途別の確認を決めます。
6.外部公開・顧客提出時の確認
公開や送信の前に確認する担当者を決めます。通常の社内承認手順との関係もそろえます。
7.問題が起きたときの相談先
誤入力、誤った出力の提出、不審な操作などの連絡先を決めます。利用サービス、時刻、起きたことを社内で記録し、追加の送信や操作を止めて相談します。
「会社指定AI」を決める方法もある
会社が利用サービスと管理者を決めると、社員が迷いにくく、利用状況やルールを把握・共有しやすくなります。申請や問い合わせを受ける窓口も作りやすくなります。
必ず一つに統一する必要はありません。文章、画像、議事録などで複数を認めるなら、それぞれの用途と入力できる情報を整理します。サービスが違っても、結果を人が確認する基本方針は共有できます。
無料版・個人契約を一律に禁止する前に確認する
無料か有料かだけでは、会社の情報を扱えるかは判断できません。利用規約、データの扱い、管理機能、契約主体、会社の情報管理方針を確認します。入力内容の利用、保存、削除、外部接続の条件も確認対象です。
条件を確認できるまで公開情報だけで試すなど、範囲を限定する方法もあります。法人契約ならどんな情報も入力してよい、と考えず、用途と設定を合わせて確認しましょう。契約の棚卸しにはクラウドサービス管理の基本が役立ちます。
AIエージェントを使う場合はさらに慎重に
AIエージェントは、回答するだけでなく、外部サービスへアクセスしたり、操作・処理まで行ったりするAIです。権限があれば、メール、ファイル、クラウド、社内システムへ影響する可能性があります。
読むだけか、編集・削除・送信までできるかを分け、必要な権限だけを与えます。外部送信や公開などの実行前には人が確認し、操作記録と停止方法を用意して小さく試します。外部の文書に含まれる指示をAIが取り込む可能性も考え、接続先と実行範囲を管理します。
IPAが2026年10月16日に公開した「AIセキュリティ短信2026年10月号」でも、AIエージェントを経由した情報漏えいや統制に関する動向が紹介されています。新機能を使う際は、便利さと合わせて権限・確認方法を見直すきっかけにしましょう。
生成AIの利用を禁止するだけでは管理できない
社員が便利さを感じている場合、全面禁止だけでは利用実態を把握できないこともあります。「何に使いたいのか」「何が心配なのか」「どこまで許可できるか」を話し合いましょう。
例えば、実際の顧客メールの入力が難しくても、顧客情報を含まない架空の依頼文で表現案を作る方法があります。認める使い方と相談が必要な使い方を示すことが、業務改善と情報管理の両立につながります。
AI利用ルールは最初から完璧でなくてよい
小規模企業なら、A4で1〜2枚程度から始める方法もあります。会社指定AI、入力禁止情報、人による確認、相談先をまず共有し、実際に迷った例を追加します。制定日、見直した日、管理する人も記載します。
導入準備や活用する仕事の選び方は中小企業の生成AI活用で説明しています。今回は、日々使う際の判断がそろうルールを整えましょう。
簡易AI利用ルール例
以下は自社用に検討するためのたたき台です。全企業にそのまま適用できる完成規程ではありません。許可サービス名、情報の区分、確認者、相談先を具体化して使います。
- 会社が許可した生成AIを、認められた業務に利用する。
- パスワード・機密情報等を不用意に入力せず、判断に迷う情報は事前に確認する。
- AI回答は、元資料やテスト結果と照合して内容を確認する。
- 顧客提出・外部公開する内容は、決められた担当者が確認する。
- 不明点は利用前に管理者へ相談し、誤入力や問題は速やかに報告する。
社員教育も難しくしすぎない
例えば30分程度の社内説明で、簡易ルールと具体的なOK例・NG例を共有するところから始められます。「架空の会社への案内文を作る」「未承認の顧客名簿を添付する」など、自社の仕事に近い例で確認します。
IPAの「AI利用者のためのセキュリティ豆知識」は、利用者やマネージャ向けの教材として参照できます。一般的な情報セキュリティの基本と合わせ、困ったときに相談できる状態を作りましょう。
AI利用状況を定期的に見直す
使っているサービス、新しい機能、契約、社内での利用方法は変わります。外部接続を追加するとき、契約や担当者が変わるとき、想定外の利用が見つかったときなど、必要に応じて確認します。見直す間隔は自社に合わせて決めます。
ルールの変更点を共有し、退職者のアクセスや不要な接続も整理します。取引先から説明を求められる場合は、セキュリティチェックシートへの対応も参考に、実態に沿って回答できる資料を残します。
まず今日できる3つ
- 社内で使われているAIサービスと、利用者・用途を確認する。
- AIへ入力してはいけない情報と、判断に迷うときの相談先を決める。
- AI回答を誰が、何と照合して確認するかを決める。
確認中の事項はそのまま残し、誰がいつ確認するかを添えましょう。
NAO株式会社でできること
NAO株式会社は、中小企業がAIを安全かつ実務的に使うためのルールや運用を整理する外部IT窓口として支援します。利用状況の整理、サービス選定、入力可能情報の整理、AI利用ルールや社内向けガイドの作成、簡易社員教育を一緒に進めます。
業務へのAI活用、AIとExcel等を組み合わせた業務改善、IT顧問・社外IT責任者としての支援も相談できます。サービス内容と料金の考え方をご覧ください。相模原市周辺での相談は相模原のIT支援、関連記事はコラム一覧に掲載しています。
参考:IPAの一次情報
2026年10月18日確認。サービスの具体的な仕様は各提供会社の最新公式情報をご確認ください。