社内にIT担当者がいない。パソコンの設定、メールやアカウントの管理、システム会社とのやり取りまで、社長や総務が対応している。
中小企業では珍しいことではありません。従業員数が少ないうちは、専任担当者を置かずに問題なく運営できる会社もあります。
一方で、今すぐ大きなトラブルがないからといって、そのままでよいとは限りません。契約するITサービスが増え、誰がどのアカウントを持っているか分からない、退職者のアカウントが残っている、バックアップの方法が曖昧といった小さな問題は、会社の成長とともに積み重なります。
大切なのは、必ず担当者を採用することではありません。自社のIT業務量と必要な対応水準を見極め、社内と外部の役割を決めることです。この記事では、IT担当者がいない中小企業が選べる5つの方法を公平に比較します。
IT担当者がいない会社で起こりやすい問題
IT担当者がいなくても、日々の仕事は進みます。しかし、担当が明確でない業務は、社長や総務など「対応できそうな人」に集まりやすくなります。
- 社長や総務の時間が取られる:パソコンの不調や設定確認のたびに、本来の業務が中断する。
- ITサービスを判断できない:複数のサービスを比べても、自社に必要な機能や費用が分からない。
- 見積が妥当か分からない:システム会社の提案内容を社内で確認できず、そのまま受け入れやすい。
- アカウント管理が属人化する:誰が何を利用しているか、管理者が誰かを一人しか把握していない。
- 入社・退職時の対応が曖昧になる:パソコンの準備や権限設定、退職者アカウントの停止に漏れが生じる。
- セキュリティが後回しになる:更新、パスワード、バックアップなどの基本対策を定期的に確認できない。
- 業務改善が進まない:ChatGPTなどのAIや自動化に関心があっても、対象業務や進め方を決められない。
すべてを一度に解決する必要はありません。まず「誰が判断するか」「誰が作業するか」「記録をどこに残すか」を決めるだけでも、管理しやすくなります。
IT担当者がいない会社の5つの選択肢
1. 社内で兼任する
総務、経理、営業などの社員が、本来の業務とあわせてIT対応を行う方法です。業務量が少なく、ITに詳しい社員がいる会社では合理的な選択です。
メリット
- 新たな外部費用や採用費用がかからない
- 社内事情や業務の進め方を理解している
- 小さな依頼へすぐ対応しやすい
注意点
- 本来業務を圧迫しやすい
- ITの判断が特定の社員に集中しやすい
- 担当者の異動・退職時に引き継ぎが難しい
向いている会社:IT業務が月に数時間程度で、社内にITへ抵抗のない社員がおり、外部支援がまだ必要ない段階。
2. IT担当者を採用する
社内に専任担当者を置く方法です。毎日のように問い合わせや設定作業が発生し、社内システムの運用を継続的に担う人が必要な会社に向いています。
メリット
- 社内に常時相談できる担当者がいる
- 会社の業務や事情への理解が深まりやすい
- 社内に知識と運用経験を蓄積できる
注意点
- 採用活動、給与、社会保険、教育が必要
- 幅広い分野へ対応できる人材は採用が難しい
- 1人だけに知識が集中する可能性がある
向いている会社:日常的にIT業務量が多く、素早い社内対応が必要で、長期的に専任体制をつくりたい会社。
3. スポットで専門家に相談する
見積確認、システム選定、セキュリティ診断など、特定の課題だけを外部へ依頼する方法です。問題と依頼内容が明確なら、必要なときだけ利用できます。
メリット
- 必要なときだけ依頼できる
- 継続契約より費用を抑えやすい
- 特定分野の専門知識を利用できる
注意点
- 日々の継続管理には向かない
- 依頼のたびに会社の状況を説明する場合がある
- 問題が整理されていないと依頼範囲を決めにくい
向いている会社:確認したい見積や選びたいサービスなど、相談したいテーマが限定されている会社。
4. IT顧問を利用する
実作業をすべて任せるのではなく、ITについて相談し、判断を支えてもらう方法です。社内で作業できる人はいるものの、方針を決める人がいない場合に適しています。
メリット
- ITについて継続的に相談・判断できる相手を持てる
- 採用せず、必要な範囲から始めやすい
- システム会社の提案や見積を第三者の視点で確認できる
注意点
- 日常の設定やトラブル対応は含まれない場合がある
- 相談回数や返信時間などの支援範囲を確認する必要がある
- 緊急対応の条件は契約先によって異なる
向いている会社:作業する社員はいるが、ITサービスの選定やシステム会社との交渉を判断できる人がいない会社。
5. 社外IT責任者を利用する
相談・判断だけでなく、パソコンやアカウント管理の整理、入退社時の対応、システム会社との調整なども外部へ任せる方法です。
メリット
- 採用せずに、外部のIT責任者を持てる
- IT管理と社内外の調整をまとめて相談しやすい
- クラウド、セキュリティ、AI活用など複数分野を整理できる
注意点
- 社内への常駐ではない
- 24時間365日の即時対応を前提とするサービスではない
- どこまで任せるかを契約前に整理する必要がある
向いている会社:IT担当者がおらず、社長や総務がITを兼任している会社。IT会社とのやり取りや日々の管理、AI活用まで相談したい会社。
5つの選択肢を比較
費用だけでなく、必要な対応時間、社内で担える作業、判断できる人の有無で比較することが重要です。
| 比較項目 | 社内兼任 | 採用 | スポット相談 | IT顧問 | 社外IT責任者 |
|---|---|---|---|---|---|
| 費用 | 追加費用は少ない 社内工数は発生 | 継続的に必要 採用・給与・教育 | 課題ごと 必要時のみ | 月額が中心 相談・判断支援 | 月額が中心 管理範囲で変動 |
| 常時対応 | △ 本来業務との兼ね合い | ○ 勤務時間内 | × 依頼時のみ | △ 契約時間内 | △ 契約時間内 |
| 判断支援 | △ 担当者の知識次第 | ○ 経験分野による | ○ 特定課題 | ○ 継続相談 | ○ 継続相談 |
| 実作業 | ○ 社内で対応 | ○ 社内で対応 | △ 依頼範囲のみ | △ 別途の場合あり | △ 実作業の契約範囲を確認 |
| 継続管理 | △ 兼任者に依存 | ○ 社内に蓄積 | × 基本は対象外 | △ 助言が中心 | ○ 管理・調整 |
| 採用不要 | ○ | × | ○ | ○ | ○ |
| 向いている会社 | IT業務が少ない | 常時業務が多い | 課題が明確 | 判断する人が必要 | 管理も任せたい |
どの選択肢が自社に合う?
兼任者の本来業務に影響がなく、管理方法も決まっているなら、無理に外部契約を増やす必要はありません。
サービス選定や見積確認、優先順位を相談できる相手がいると進めやすくなります。
相談だけでなく、アカウント管理や社外との調整まで継続して整理する方法が向いています。
常時対応と社内への知識蓄積が重要なら、専任担当者を置く価値があります。
IT管理だけでなく、対象業務の選定、試行、社内展開まで推進できる支援を検討します。
会社の規模だけで決める必要はありません。同じ従業員数でも、利用するシステム数、扱う情報、取引先から求められる安全対策によって、必要な体制は異なります。
外部支援を検討する目安
次の項目を確認してみてください。
- 社長がパソコントラブルの対応をしている
- 総務がアカウント管理も担当している
- システム会社の見積を社内で確認できない
- 退職者アカウントの停止方法や担当が曖昧
- ITサービスが増え、契約や管理者を整理できていない
- バックアップやセキュリティ対策が気になっている
- ChatGPTを会社で使いたいが、ルールが決まっていない
- Excelへの転記や手作業を減らしたい
当てはまる項目は、IT環境と役割分担を整理する手がかりです。項目数だけで契約の必要性は決まらず、すぐに月額契約をするという意味でもありません。社内で改善できることと、外部へ相談した方がよいことを分けるところから始められます。
個別の運用を確認するなら、入退社時のPC・アカウント管理、バックアップの確認項目も参考になります。依頼する役割を考えたい場合は、社外IT責任者の役割をご覧ください。
NAO株式会社では、IT担当者がいない中小企業を支援しています
NAO株式会社は、特定のシステムを売る立場ではなく、御社側で必要性や費用を判断するIT顧問・社外IT責任者サービスを提供しています。詳しい支援範囲はサービスページでご確認いただけます。
IT顧問
月額 11 万円〜
ITについて相談・判断できる人がほしい会社向け。
社外IT責任者
月額 19.8 万円〜
相談に加えて、管理方法の整理や業者調整も頼みたい会社向け。
IT・AI戦略パートナー
月額 33 万円〜
IT管理に加えて、AIや業務改善まで進めたい会社向け。
表示価格は税抜・開始価格です。月額プランは合意した相談・整理・調整支援を対象とし、設定・開発・個別資料の作成などの実作業は別途お見積もりします。対応範囲と料金については料金ページをご覧ください。