「経理で使う会計ソフトは分かるが、営業部が何のツールを契約しているか分からない」「担当者が辞めてから、管理画面に入れる人がいない」。クラウドサービスは始めやすい一方、契約と利用が部門ごとに増えると全体像が見えなくなります。最初から厳格な統制を作るより、今使っているものを一覧にして、管理者と費用を確認するところから始めましょう。
SaaSとは何か
SaaS(サース)は、インターネット経由で利用するソフトウェアの提供形態です。メール、チャット、Web会議、ファイル保管、会計、顧客管理、勤怠管理などが身近な例です。最近は文章作成や議事録に使うAIサービスも含まれます。買い切りではなく月額・年額で払うことが多く、利用人数に応じて料金が変わるものもあります。
「クラウドサービス」という言葉を難しく考える必要はありません。社内のPCに入れるソフトだけでなく、ブラウザーやアプリから会社の仕事に使っているサービスを洗い出す、と捉えると進めやすくなります。
利用サービスが見えなくなる理由
部署が必要に応じてクレジットカードで申し込み、試用版をそのまま有料契約に切り替えることがあります。担当者の個人メールで登録したまま、会社の業務データを保存している場合もあります。別の部署が似た用途のサービスを知らずに契約したり、退職した人が契約窓口のままになったりすることもあります。
こうした経緯は、現場が仕事を進めようとした結果でもあります。誰かを責めて申告しづらくするより、「仕事で使うサービスを教えてください」と利用実態を集める方が、最初の把握には役立ちます。
最初に確認したい6項目
すべての機能や設定を一度に調べる必要はありません。まず、次の6点をサービスごとに確認します。分からない欄は空欄や「確認中」として残し、後から契約メールや請求明細で埋めていきます。
1.サービス名
正式名称とログイン先のURLを記録します。請求書に載る会社名と、画面に表示されるサービス名が違う場合は両方書きます。似た名前の契約を別物として数えないためです。
2.利用目的
「営業資料の共有」「勤怠の記録」のように、何の業務に必要かを一文で書きます。機能の一覧ではなく、使わなくなったときに困る仕事を明確にします。後で重複を判断する基準になります。
3.利用者・部署・管理者
使う部署と人数、管理画面の権限を持つ人を分けて記録します。利用者が多くても管理者が一人だけなら、休職や退職時の引き継ぎが必要です。管理者の個人アカウントだけに頼らない運用を検討します。
4.契約名義と支払者
会社名義か個人名義か、誰のカードや請求書で支払っているかを確認します。会社の業務に不可欠なデータを個人契約で保管している場合、引き継ぎや解約の権限も確認しましょう。
5.料金と更新日
月額か年額か、利用人数で変わるか、追加機能に費用がかかるかを記録します。月額表示だけを見ると、年払いの更新時期やライセンス追加による増額を見落とします。請求額と契約画面の人数が一致するかも確認します。
6.停止・解約の手順
利用者の削除方法、契約を止める権限、解約期限、データを書き出せるかを調べます。使い始める時点でここまで分かっていると、担当者の交代やサービスの乗り換えがしやすくなります。
一覧表は一枚から始める
Excelや共有スプレッドシートで十分です。「サービス名/利用目的/利用部署/管理者/利用人数/料金/契約開始日・更新日/支払方法/解約方法/確認事項」の列を作ります。初回は請求書、カード明細、経費精算、各部署への聞き取りから埋めます。無料サービスも、業務データを預けているなら対象にします。
一覧にパスワードを平文で書かないでください。必要なのは「誰が管理するか」であり、認証情報そのものではありません。閲覧できる人を決め、管理者の連絡先や保管場所だけを記載します。四半期ごと、あるいは契約更新前に見直す日を決めると、一覧が古くなりにくくなります。
使っていないアカウント・ライセンス
退職者や異動者のアカウント、終了した無料試用、使っていない有料席が残っていないかを確認します。単にログインが少ないだけで不要と決めず、月末や年末だけ使う業務がないか担当部署に聞きます。停止前に、データの所有者と引き継ぎ先を確かめることも大切です。
有料席が実際の利用人数より多いなら、次の更新日に席数を調整できるかを契約条件で確認します。無理に即日解約するより、更新期限と影響を把握して計画的に減らす方が安全です。
似たサービスが複数あるとき
チャット、Web会議、ファイル共有などは、部署ごとに異なるサービスを使いがちです。用途が同じでも、取引先との接続、保存データ、業務フローが違えば一つにまとめるとかえって不便になることがあります。目的、利用者、費用、連携先、移行に要する作業を並べて比べましょう。
重複の発見は「全部統一する」という結論ではありません。新規契約を止めて現状の利用範囲を整理するだけでも、余分な支出や引き継ぎ漏れを減らせます。
個人契約とデータの持ち主
担当者の私用メールや個人カードで契約したサービスに、顧客情報や社内資料を保存していないか確認します。個人契約から法人契約へ移せるか、管理者やデータの所有権を変更できるかはサービスごとに違います。まず契約条件とエクスポート方法を確かめ、移行の順序を決めます。
契約者を変えるだけで終わりにせず、業務データを誰が閲覧・引き継げるか、退職時にアクセスをどう止めるかを明確にしておきます。
退職・異動時に止めるもの
サービス一覧があると、退職や異動の際に確認すべきアカウントを探しやすくなります。利用者権限の停止、共有フォルダーの引き継ぎ、管理者の交代、有料席の調整を一つずつ確認します。全社共通のメールだけでなく、部署だけで使うサービスも漏らさないようにします。
個人単位の手順は入退社・異動時のPCとアカウント管理で詳しく整理しています。この記事の一覧表は、その手順で確認するサービスの「全体地図」として使えます。
AIサービスも一覧に含める
文章作成や翻訳、議事録のAIサービスも、業務で使うなら一覧に入れます。無料アカウントでも、入力する情報の種類、契約者、利用部署を確認します。有料プランなら利用人数や更新日も記録します。AIだけを別扱いにすると、支払いとデータの扱いが見えなくなりやすいためです。
入力してよい情報や社内の利用ルールを考える際は、中小企業の生成AI活用も参考にしてください。
把握していない利用への向き合い方
会社が把握していないまま現場が使うITサービスは「シャドーIT」と呼ばれます。禁止だけを先に伝えると、必要な業務まで見えなくなるおそれがあります。まず「なぜそのツールが必要だったか」を聞き、既存の仕組みで代替できるか、安全に使い続ける条件は何かを考えます。
顧客情報などを扱う場合は、利用範囲やアクセス権を早めに確認します。一般的な安全対策は中小企業のセキュリティ対策の基本も参照できます。
新しいサービスを選ぶ基準
申し込む前に、目的、総費用、管理者を複数設定できるか、多要素認証に対応するか、保存するデータの扱い、データの書き出しや解約方法、サポート窓口を確認します。機能や月額料金だけで選ぶと、人数が増えた後の費用や乗り換え時の負担を見落とします。
小さな会社なら、申込前に「使う部署」「管理責任者」「費用負担者」を一枚の申請メモに書くだけでも効果があります。IT担当者がいない場合は、専任IT担当者がいない会社の進め方を参考に、確認する役割を決めてください。
今日からできる3つの行動
- 直近の請求書とカード明細から、継続課金のサービス名を拾う。
- 各部署に、仕事で使う無料・有料サービスと管理者を尋ねる。
- 一覧表を作り、管理者が不明な契約と次の更新日から確認する。
最初の目標は完璧な一覧ではありません。「何が分かっていて、何が未確認か」が見える状態にすることです。更新日が近い契約や、業務上重要なのに管理者が一人しかいないサービスから優先しましょう。
NAO株式会社に相談できること
NAO株式会社は、中小企業の社外IT責任者として、利用サービスの棚卸し、契約・管理者の整理、運用ルールづくりを一緒に考えます。特定のツールへ一律に切り替えることを前提にせず、今の業務と体制に合う進め方を検討します。サービス内容と料金をご確認のうえ、現状の整理から必要であればお問い合わせください。地域での相談については相模原の中小企業向けIT支援もご覧いただけます。