「新入社員が来るたびにPCやメールの準備を慌てている」「退職者のアカウントを全部停止できたか分からない」「誰がどのサービスを使っているか把握していない」。総務がITも兼任する会社では、対応を知っている特定の社員に仕事が集まりがちです。

入退社の準備はPCの受け渡しだけでは終わりません。メール、クラウドサービス、権限、業務データ、端末、ライセンスも関わります。この記事では、社員を迎える前から退職後の確認まで、担当者が順に使えるチェックリストにまとめます。会社ごとに利用サービスが違うため、自社に合う項目を追加してください。

なぜ入退社のIT対応が重要なのか

社員が増えると、PCの台数だけでなく、メール、会計、チャット、ファイル共有などの利用者も増えます。サービスごとに別のIDを作る会社では、退職時に一つを止めても別のIDが残ることがあります。担当者が変わると、どこに管理画面があり、誰が操作できるかも分からなくなります。

毎回ゼロから調べる負担を減らすには、高価な管理システムより先に、「誰に何を渡し、異動時に何を変え、退職時に何を回収・停止するか」を決めます。人事・総務から変更の連絡を受ける人、実際に設定する人、完了を確認する人も分けておくと、抜けを見つけやすくなります。

入社前に準備すること

入社日、所属、担当業務、勤務場所を確認し、上司に必要なサービスを聞きます。全員に同じ権限を配るのではなく、仕事に必要なものを選びましょう。以下は準備用のたたき台です。

  • PCを確保し、管理番号・利用者・貸与日を台帳に記録する
  • PCの初期設定、更新、画面ロックなどを確認する
  • メールとGoogle WorkspaceまたはMicrosoft 365のアカウントを作る
  • 社内システムと必要なクラウドサービスの利用者を作る
  • 部署・役割に応じた共有フォルダとシステムの権限を設定する
  • 多要素認証の登録方法と、機種変更時の相談先を用意する
  • 必要なソフトウェア、Wi-Fi、VPNの利用準備をする
  • IT利用ルール、紛失時やログインできない時の連絡先を案内する

使っていないサービスは追加不要です。逆に、営業用のスマートフォンや専用業務システムがある会社は項目を足します。各項目には担当者と完了日も書いておきましょう。

入社日に確認すること

渡しただけで終えず、本人と一緒にPCへログインし、メール送受信、必要なシステム、共有フォルダ、Wi-FiやVPNを確認します。多要素認証が使えるかも、その場で確かめます。困ったときの問い合わせ先を伝え、貸与品の受け取りを記録しましょう。

管理者権限や別部署のデータ閲覧権限は、最初から付けすぎない方が運用しやすくなります。仕事で必要になった時点で上司の確認を受けて追加できます。「使えないもの」と「使える必要がないもの」を区別して確認してください。

異動・役割変更時にも確認する

営業から管理部門へ異動する場合、管理部門のシステム権限を加える一方、以前の営業データを引き続き見られる必要があるかを上司に確認します。役職変更や兼務の開始・終了も同じです。

「新しい権限を追加する」「不要になった権限を外す」を一組の作業として記録します。引き継ぎ期間だけ旧権限が必要なら、終了予定日を決めて再確認します。人事からの異動連絡がITの担当にも届く流れがあると、手作業でも続けやすくなります。

退職時に確認したいこと

退職日と最終出勤日、業務の引き継ぎ先を先に確認します。利用サービス一覧を見ながら、端末とアクセスを別々にチェックします。この一覧は全社共通の完全版ではありません。自社の契約・働き方に合わせて増減してください。

  • PC、スマートフォン、タブレット、社員証など貸与品を回収し台帳を更新する
  • メール、Google WorkspaceまたはMicrosoft 365のサインインを停止する
  • 業務システム、各種クラウドサービス、社内SNS・チャットの個人IDを停止する
  • VPN、共有フォルダ、社内ネットワークへのアクセスを外す
  • 管理者権限、外部委託先から付与された権限、連携アプリを確認する
  • 共有パスワードを知っていた場合は、管理者と変更を調整する
  • 本人が管理していたデータ・顧客連絡・メールの引き継ぎ先を決める
  • 自動転送、代理アクセス、予約投稿など本人にひもづく設定を確認する
  • 有料ライセンスや端末の割当を見直し、完了日と確認者を残す

個人スマートフォンで会社の情報を扱っていた場合は、会社側のアプリやデータをどう扱うかを、社内ルールとサービスの機能に沿って確認します。私物端末そのものを回収する想定にはしません。

退職日に全部消せばいいわけではない

停止は本人が使えない状態にすること、削除はアカウント自体を消すこと、保持は業務上必要なデータを残すことです。これらは同時に行うとは限りません。退職者のサインインは止めつつ、担当顧客への返信や業務データの引き継ぎ方法を決める必要があります。

メールやファイルの保存・削除は、社内規程、契約、監査や法令上の要件などを確認して判断します。サービスによって、アカウント削除後にデータを復元できるかも異なります。削除前に引き継ぎ先と確認者を決め、必要な作業を終えてから対応しましょう。保存期間を一律に決めつけないことも大切です。

共有IDはできるだけ減らす

「営業部共通」「admin」のような共有IDを複数人で使うと、誰が操作したか追いにくく、退職時にパスワード変更や利用者の確認が必要になります。可能なら個人ごとのアカウントを発行し、仕事に必要な権限を付けます。

代表メールの「info」など、共有の窓口が必要なこともあります。その場合も、サービスの機能や利用条件に合う共有方法を選び、管理責任者と利用メンバーを記録します。メンバーが退職したら、アクセス権と共有パスワードの扱いを確認します。

アカウント一覧を作る

まずはExcelやスプレッドシートに、氏名、所属、PC管理番号、メール、利用サービス、権限、設定した管理者、利用開始日、停止日、最終確認日を記録します。サービスの管理画面と照らし合わせ、一覧にない利用者は「未確認」として調べる担当を決めます。

台帳自体を誰でも編集できる状態にはせず、閲覧・更新できる人を絞ります。パスワードや認証の復旧コードを台帳へ平文で書かないようにしてください。台帳を作って終わりにせず、入社・異動・退職のたびに更新する役割を決めます。

入退社チェックリストを作る

毎回同じ順番で確認できるよう、次の3つを社内用にコピーして使ってください。実施日・担当者・確認者を書く欄を添えると、対応済みか後から分かります。

【入社】

  • 所属と業務を確認し、必要なPC・サービス・権限を決めた
  • PCとアカウントを準備し、管理台帳へ記録した
  • 本人とログイン・メール・多要素認証・問い合わせ先を確認した

【異動】

  • 新しい業務に必要な権限を追加した
  • 不要な旧権限を外し、引き継ぎ期限を記録した
  • 本人と上司が利用できる範囲を確認した

【退職】

  • 最終出勤日と引き継ぎ先を確認し、貸与品を回収した
  • 利用中のサービスごとにアクセス停止とデータ保持を判断した
  • 共有ID・転送設定・ライセンスを確認し、完了を記録した

「人事から連絡が来たら誰が作業を始めるか」「本人と上司が何を確認するか」まで決めておくと、担当者の記憶に頼りにくくなります。

よくある管理漏れ

PCは回収したがクラウドの個人IDが残っている、個人スマートフォンの業務アプリを確認していない、共有IDのパスワードを変えていない、有料ライセンスだけ継続している、といった漏れが起こります。管理者権限が異動後も残る、誰がサービス管理者か分からない、といった状態も見直し対象です。

気付いた項目から台帳と実際の管理画面を照合し、停止や権限変更の担当を決めましょう。基本的な対策全体は中小企業の情報セキュリティで整理しています。

IT担当者がいない会社は誰が管理する?

社員数やサービス数が少なければ、総務が台帳と申請を管理し、設定できる社内担当者を決める方法があります。サービス固有の設定はシステム会社へ一部依頼し、判断や手順づくりはIT顧問へ相談することもできます。複数サービスの管理や社内外の調整まで必要なら、社外IT責任者に運用整理を依頼する選択肢もあります。

すべてを外注する必要はありません。入退社日や業務内容は社内が把握し、技術的な設定や確認を誰が担うかを分けます。体制の選び方はIT担当者がいない会社の選択肢、採用との比較はIT担当者の採用と外注、外部の役割は社外IT責任者とはをご覧ください。

まず今日確認するならこの3つ

  1. 現在の社員と利用アカウントを一覧化する。 まずメール、ファイル共有、チャットなど主要なサービスから始めます。
  2. 過去の退職者アカウントが残っていないか確認する。 削除の前に引き継ぐデータや設定を確認します。
  3. 入社・退職の簡単なチェックリストを作る。 担当、期限、完了確認の欄を設け、次の入退社から使います。

全部を一日で完成させる必要はありません。未確認のものを見えるようにし、次に確認する人を決めれば前へ進めます。

NAO株式会社でできること

NAO株式会社は、PC・アカウント管理の整理、入退社フローやIT管理台帳の作成支援、権限の見直し、クラウドサービスの管理、多要素認証や運用ルールの相談、システム会社との調整を支援します。IT顧問や社外IT責任者として、会社の状況に合わせて管理方法を整える立場です。

まず社内で続けられる手順を一緒に考えます。支援内容はサービス、料金の考え方は料金、ほかの実務記事はコラム一覧をご覧ください。具体的な状況はお問い合わせからご相談いただけます。