情報漏えいの通知が届いたら、まず何をする?
最初にすることは、通知が本物か、自社が預けた情報に関係するかを確かめ、社内の判断責任者へつなぐことです。相手の調査完了をただ待つのではなく、判明している事実、未確認事項、次に確認する人と時期を分けて記録します。
メールに書かれた連絡先だけで判断しない
実在する事故のお知らせを装い、偽のログイン画面へ誘導するメールも考えられます。本文のリンクや添付ファイルを無条件で開かず、契約書にある窓口、普段利用する管理画面、ブックマークした公式サイトなど、別の経路で発信元と通知番号を確認してください。返信を急がせる文面だけを理由に、パスワードや認証コードを渡さないようにします。
「当社も対象」と「対象か調査中」を分ける
提供会社で事故が起きたことと、自社の顧客情報が漏えいしたことは同じではありません。対象のサービス・契約・利用期間を照合し、相手の発表が「漏えい確認」「漏えいのおそれ」「当社データを調査中」のどれなのかを確かめます。対象外と確認できるまでは、未確認を「被害なし」に置き換えません。
原本の通知、公式発表のURL、受領時刻、契約担当者、社内への報告時刻を、閲覧者を限定した場所へ保存します。経営者、個人情報管理責任者、総務・法務、システム担当など、必要な関係者へ共有し、相手への照会窓口を一本化します。社内共有のために顧客名簿のコピーを広く配る必要はありません。
最近の注意喚起から分かること
国家サイバー統括室は2026年11月5日、個人情報の漏えい等につながる不正アクセスへの対策を公表しました。自組織に加えて委託先の管理や接続経路を確認する重要性も示しています。JPCERT/CCの注意喚起は10月8日公開・10月23日更新で、すべての事案が同じ攻撃手法によるものではないとしています。これらは、受け取った通知の原因や自社の被害を確定する資料ではありません。
以下の表・質問・対応例は、通知を受けた会社が確認を進めるためにNAOが整理した実務例です。公的機関の指定様式や、実際の顧客事例ではありません。
自社への影響を確認する7項目
確認状態は「確認済み」「未確認」「対象外」で管理します。確認済みは「安全」という意味ではなく、根拠となる回答を得た状態です。対象外にも理由を残し、状況が変われば見直します。表は横にスクロールできます。
| 確認項目 | 記録すること | 状態・次の確認 |
|---|---|---|
| 1. 会社・サービス | 法人名、サービス名、契約名、通知番号。再委託先で起きた事故かも確認 | □確認済み □未確認 □対象外 担当:__ |
| 2. 三つの日付 | 発生日、相手の発覚日、自社の通知受領日。幅や不明点もそのまま記録 | □確認済み □未確認 □対象外 次回確認:__ |
| 3. 情報の種類と確度 | 氏名、連絡先、取引履歴、認証情報等。確認済みの漏えいと、そのおそれを区別 | □確認済み □未確認 □対象外 根拠資料:__ |
| 4. 自社との関係 | 自社が委託したデータか、相手が独自に集めた情報か。対象期間・人数等は判明した範囲 | □確認済み □未確認 □対象外 確認先:__ |
| 5. 封じ込めと調査 | 不正な接続や公開の停止状況、専門調査の有無、調査範囲と残る不明点 | □確認済み □未確認 □対象外 回答日時:__ |
| 6. 自社の対応 | アカウント・連携への影響、業務継続、報告・本人通知を判断する担当と期限 | □確認済み □未確認 □対象外 判断者:__ |
| 7. 続報と窓口 | 担当部署、連絡方法、次回報告予定。調査中の事項が判明した際の連絡方法 | □確認済み □未確認 □対象外 次回予定:__ |
例えば「対象期間は回答済み、顧客データが含まれるかは未確認」という分け方です。一通の通知を全体として確認済みにするより、判断が止まっている箇所を把握しやすくなります。
取引先と委託先では責任が違う?
「取引先で起きた事故」という呼び方だけでは、自社の義務は決まりません。個人情報保護法上の「個人データの取扱いの委託」に当たるか、誰がどの情報を扱う契約・実態なのかを確認します。サービス利用と委託は重なる場合があります。
| 関係 | 典型的な状況 | 自社で確認すること |
|---|---|---|
| 個人データを委託 | 顧客管理、発送、給与計算などのために、自社の個人データを預けている | 対象データ、再委託、法令上の報告・本人通知、契約上の事故連絡を誰が担うか |
| 通常の取引関係 | 相手が自社の担当者名・連絡先等を、自社との取引のために保有している | 相手の保有情報と自社の管理情報の関係、従業員への注意案内、取引・支払いへの影響 |
| SaaS等の利用 | 顧客管理・勤怠・ストレージ等を利用。情報の取扱条件や管理範囲はサービスごとに異なる | 利用規約、データの取扱実態、委託該当性、自社設定や接続先の影響。利用会社側の義務が残る場合もある |
契約上の役割と法令上の義務を別々に確認する
事故連絡の期限、調査協力、費用負担、責任制限などの契約条項と、個人情報保護法上の監督・報告・通知の義務は別の確認事項です。「相手が報告すると言っている」「契約に免責とある」だけで、自社の法令上の義務がなくなるとは判断できません。損害賠償や法的な責任の判断は、契約内容と個別事情を踏まえて法務・弁護士等へ相談してください。
平時の作業範囲は保守契約の確認ポイントで整理できます。本記事では、契約の一般的な比較よりも、事故通知を受け取った後の情報と判断の受け渡しを扱います。
個人情報保護委員会への報告や本人通知は必要?
通知を受け取っただけで、必ず自社に報告義務が生じるわけではありません。一方、漏えいが確定していない段階でも、報告対象となる「おそれ」がある事態は確認が必要です。以下は民間の個人情報取扱事業者を想定した一般的な整理です。自社が扱う情報、法令の適用、業種別の規律を個人情報管理責任者や法務担当と確認してください。
まず報告対象の類型と、自社が義務を負う立場かを確認する
PPCの公式案内では、要配慮個人情報を含むもの、財産的な被害につながるおそれがあるもの、不正な目的によるもの、本人の数が1,000人を超えるものなどが報告対象です。漏えい・滅失・毀損またはそのおそれについて、対象情報の範囲や高度な暗号化等の除外条件も含めて判断します。単に「人数が少ないから不要」とは決められません。PPCの報告・本人通知の案内を参照してください。
委託先の通知による例外は、委託元の義務を消すものではない
報告対象の事故では、原則として委託元・委託先の双方が義務を負う場合があります。委託先が、報告義務を負う委託元に対し、規則に沿ってその時点で把握している必要事項を速やかに通知した場合には、委託先の報告・本人通知義務が免除される例外があります。一般的な一報を送るだけで必ず免除されるという意味ではありません。委託元側は、自社の報告・本人通知について引き続き確認します。
「誰が提出するか」「どの情報を渡すか」「本人に誰の名義で何を伝えるか」を整理してください。相手の代行や協力を受ける場合でも、対象範囲と自社分の対応状況を確認し、双方が相手任せにして止まる状態を避けます。
速報・確報・本人通知を一つの期限にまとめない
施行規則第8条では、報告対象事態を知った後の速報は速やかに行います。PPCの公表資料では、その目安はおおむね3〜5日以内とされており、5日間待ってよいという意味ではありません。確報は知った日から30日以内、不正目的の行為による類型は60日以内です。社長の承認まで対応を止めず、通知受領・担当部署が事態を把握した時刻を記録し、起算点や日数の算定・休日の扱いを公式資料と専門家に確認します。
本人通知は、事態の状況に応じて速やかに行う別の対応です。本人への通知が困難で、本人の権利利益を守る代替措置を取る場合の扱いもありますが、Webサイトに公表すれば常に代わりになるわけではありません。全容が不明な場合も、判明している情報で必要な対応を進め、続報で補う方法を検討します。
報告対象・期限・委託元への通知による例外・本人通知は、個人情報保護法第26条と同法施行規則第7〜10条をe-Govの現行法令で確認しています(2026年11月7日)。同日の確認時、PPCサイトは緊急メンテナンスで一時停止していました。個別の判断・手続きは、PPC公式案内または法務・専門家へ確認してください。
自社で確認すべき技術的な対策
自社で操作する前に、影響する契約・アカウント・接続先と、操作を行う管理者を特定します。一律のパスワード変更やサービス停止ではなく、確認できた影響に応じて、業務への影響も見ながら判断します。
- 認証情報:自社のパスワード、APIキー、接続用トークンが対象に含まれるかを確認します。該当する場合は管理者・提供会社と無効化や再発行の手順を調整し、連携の復旧確認まで担当を決めます。
- 接続・連携:委託先の遠隔保守、ファイル転送、SaaS間の連携など、自社へ入る経路が影響するかを確認します。遮断が必要か、代替業務があるか、再開条件は何かを整理します。
- 利用状況:不審なログイン、予期しないデータ出力、権限変更などを、保存されているログの範囲で管理者に確認してもらいます。調査前にログやアカウントを一括削除しません。
- 業務システム:対象システムだけでなく、同じ認証やデータを使う後続システムへの影響も確認します。通知メールの「更新ボタン」からではなく、正規の管理窓口で進めます。
侵害の有無や流出範囲の技術調査は、保守会社やセキュリティ専門家が行う場面です。経営者・総務は必要な資料と担当者をそろえ、調査対象と許可範囲を整理します。自社PCにも不審な兆候がある場合は、別途PC感染が疑われるときの初動対応を確認してください。
委託先に確認する10の質問
質問への回答が調査中でも、次に分かる見込みと連絡方法は確認できます。窓口・回答日時・資料の版を記録し、前回から変わった点が分かるようにしましょう。顧客データの照合に名簿等が必要な場合も、必要最小限にし、安全な受け渡し方法を相談します。
| 番号 | 質問 | 回答・記録のポイント |
|---|---|---|
| 1 | 当社のどの契約・サービス・利用期間が対象ですか? | 自社が対象か未確認なら、その判定方法と回答窓口 |
| 2 | 当社や当社の顧客に関する、どの情報が対象ですか? | 情報の項目、対象期間、判明した人数・件数。未判明をゼロとしない |
| 3 | 漏えいは確認済みですか、おそれの段階ですか? | 確認根拠、調査中の範囲、発生・発覚・通知の日付 |
| 4 | 侵入経路や原因はどこまで判明していますか? | 判明事項と仮説を区別。調査未了なら更新方法を確認 |
| 5 | 封じ込めと調査は、現在どの段階ですか? | 不正アクセス継続の有無、専門調査の対象、残る確認 |
| 6 | 当社側で必要な操作と、その期限・影響はありますか? | キー再発行、接続変更、動作確認、作業担当と業務への影響 |
| 7 | 再委託先や他の連携先にも影響がありますか? | 関係する管理範囲、照会先、分からない範囲の確認担当 |
| 8 | 報告・本人通知の判断や提出を、双方でどう分担しますか? | 提出主体、自社分の対象、協力・代行の範囲と実施状況 |
| 9 | 顧客への説明や二次被害防止に使える情報を提供できますか? | 確定事実、問い合わせ窓口、説明文の根拠と更新手順 |
| 10 | 次の報告はいつ、どの方法で受け取れますか? | 回答できなかった項目の一覧、次回予定、緊急連絡窓口 |
架空のケースで対応を整理
以下は従業員30名規模の会社を想定した架空の例で、NAOの顧客事例・実績ではありません。顧客管理を委託しているシステム会社から「不正アクセスがあり、顧客情報が漏えいしたおそれを調査中」と通知されたとします。従業員数は、漏えいした本人の数とは無関係です。
通知受領:まず通知を照合
総務が契約書の窓口へ連絡し、通知の真正性と対象サービスを確認。受領時刻と原本を保存します。
社内共有:判断する人を決める
経営者と個人情報管理責任者へ報告し、法務相談先につなぎます。対外窓口は総務、技術確認は保守担当という役割を決めます。
影響調査:自社の取扱情報と照合
預けている顧客データの項目・期間を確認。「当社のデータが対象か」「連携用キーへの影響」は未確認として残します。
委託先への確認:不足情報を一覧で依頼
10の質問から必要な事項を照会。報告対象事態への該当性を判断するための情報と、未回答事項の続報予定を確認します。
対応判断:法務と技術の判断をつなぐ
報告・本人通知の要否と期限を責任者が法務と確認。技術担当は連携の継続可否と必要な操作を確認し、会社側が業務継続と説明方針を判断します。
経過記録:続報で状態を更新
回答日時、実施した操作、判断根拠、次の確認担当を追記します。復旧しただけで終了にせず、報告・本人通知・契約上の対応にも未完了がないか確かめます。
この順序は、各段階の完了まで次の連絡を待つという意味ではありません。法令上の確認や封じ込めが急がれる場合には、関係者への相談と調査を並行して進めます。
事故に備えて平常時に準備したいこと
- 委託先・利用サービスの一覧に、預ける情報の種類と社内の管理責任者を付ける
- 事故連絡の窓口・予備担当・受付条件を確認し、担当者変更時に更新する
- 契約書や規約の通知条項、再委託、調査協力、責任分担の確認箇所を控える
- 報告・本人通知、接続停止・再開、取引先への説明を判断する人を決める
- 法務・個人情報保護・技術調査の相談先を分けて用意する
- 通知原本、時系列、確認状態、回答、判断根拠を保存する場所と閲覧権限を決める
一覧の整備から始めたい場合はSaaS・アカウント管理が、普段の対策確認には中小企業のセキュリティ基本対策が参考になります。公開システム自体の予防点検は外部公開システムのリスク点検で扱っています。
NAO株式会社に相談できること
NAO株式会社は、IT環境と利用サービスの整理、システム会社・委託先への確認事項の整理と調整、会社側と業者側の役割の見直しを支援します。事故通知を受けて情報が散らばっている場合も、何が判明し、どこが未確認かを整理し、次に相談する担当者・専門家へつなぐための判断材料をそろえます。
日常の管理方法や業者調整は社外IT責任者・社外IT担当、継続的な相談や判断支援はIT顧問の案内をご確認ください。再発防止の改修提案・見積や委託先選定を検討する場合は、システム導入・ベンダー選定支援の範囲と合わせて相談できます。
法的判断、専門的な事故調査・フォレンジック、24時間監視や緊急復旧を無条件に提供するものではありません。設定変更や個別資料の作成等も、対応範囲・担当・費用を事前に確認します。月額契約のプランが決まっていない段階でも、現在の状況をお知らせください。相談に機密の顧客名簿、パスワード、APIキー等を添付する必要はありません。
参照した公式情報と確認範囲
2026年11月7日確認。本文で公的資料に基づく説明と、NAOが整理した表・質問・架空の例を区別しています。
- 国家サイバー統括室:注意喚起一覧および2026年11月5日の注意喚起(PDF)。委託先管理や接続経路の点検の背景として参照。
- PPC:漏えい等報告・本人への通知の義務化。公式掲載情報で報告対象類型と本人通知の概要を確認。制度の施行日は2022年4月1日で、2026年に初めて始まった制度ではありません。
- e-Gov:個人情報保護法第26条・同法施行規則第7〜10条。2026年11月7日に現行法令本文を確認。報告対象・30日/60日の確報期限・委託元への通知・本人通知の根拠を照合。PPC通則編の直接再取得はサイト一時停止のためできていません。
- PPC:委託先で漏えいした場合のFAQ。指定のFAQは医療・介護分野のものです。今回本文を取得できず、一般企業の義務の根拠としては使用していません。
- JPCERT/CC:国内組織の不正アクセスに関する注意喚起。2026年10月8日公開・10月23日更新。個別事件の原因を一律に扱わない点を確認。