なぜ今、情報漏えいへの注意が必要なのか

JPCERT/CCは2026年10月8日、同年9月前後から国内組織で相次ぐ不正アクセスについて注意喚起しました。一般利用者向けのアプリに加え、BIツール(業務データの分析ツール)や従業員向け管理システムの被害にも触れています。10月23日の更新では、AIを用いた侵入テスト基盤の悪用による攻撃試行と、不審な接続元などの情報が追加されました。

同資料は、すべての事案が同じ攻撃手法によるものとはしていません。個別事件の原因を推測せず、自社の構成に当てはまる確認を進めることが大切です。出典:JPCERT/CCの注意喚起(10月23日更新)。

IPAの情報セキュリティ10大脅威2026にも、委託先を狙った攻撃やシステムの脆弱性を悪用した攻撃が挙げられています。これは2025年の事故・攻撃状況などを基に選定した資料で、2026年9〜10月の被害件数を示す統計ではありません。

以下の台帳・質問表・優先順位は、これらの資料を踏まえ、中小企業の管理場面に合わせてNAOが整理した確認例です。特定企業の被害分析や、対策効果の保証を示すものではありません。

会社のどんなシステムが狙われる?

「外部公開」とは、社外のネットワークから接続できる状態です。検索結果に出ないURLや、社員しか知らないURLでも、接続自体が制限されているとは限りません。公開の有無だけで危険と決めず、利用目的、認証、アクセス制御、更新状況を合わせて確認します。

  • 公開Webサイト:案内ページのほか、問い合わせや会員機能が扱う情報も確認します。
  • 管理画面・業務用Webシステム:CMS、受注管理、分析画面など、限られた担当者向けの入口も対象です。
  • クラウドサービス:提供会社が管理する基盤と、自社が設定する利用者・共有範囲を分けます。
  • API:システム同士が情報をやり取りする接続口です。画面から見えない連携先や管理機能も一覧に含めます。
  • リモートアクセス環境:VPNや遠隔操作の入口について、利用者と機器の更新担当を確認します。
  • 委託先が管理するシステム:開発・検証環境や、契約終了後に残った環境も確認対象にします。

経営者が自分で侵入を試したり、診断ツールで接続を調べたりする必要はありません。まず資料と担当者への照会で把握し、技術的な調査は対象と許可範囲を決めて専門家へ依頼します。

外部公開システムを把握する方法

請求書、保守契約、構成図、ドメインの一覧から利用サービスを書き出し、各部署にも確認します。「会社案内サイト」の一行で終わらせず、管理画面・会員機能・外部連携など、公開目的と担当が違う単位に分けると確認漏れを減らせます。

次の表を一つのシステムにつき一枚作ります。内容は架空の想定例です。不明な項目は空欄にせず「未確認」とし、回答する人と期限を決めてください。

管理台帳のサンプル(架空の受注システム)
項目記入例確認すること
システム・入口受注システム/管理画面/連携APIドメイン、実際のURL、稼働環境を社内台帳で紐付ける
用途・利用者販売先の注文受付/営業部公開が必要な機能と、社員だけが使う機能を区別
扱う情報取引先担当者、注文・配送情報保存先、必要な保存期間、漏えい時の業務影響
公開範囲・認証受付は社外利用/管理画面は未確認接続元の制限、利用者認証、操作できる範囲
会社側責任者営業責任者/代理は管理部長公開の継続・停止や費用を誰が承認するか
委託先・更新担当A社がアプリ保守/基盤は別契約OS、アプリ、連携機能ごとの更新・調査担当
確認結果・期限総務がA社へ照会/回答期限を設定最終確認日、根拠資料、次の対応、完了確認者

台帳にはパスワードやAPIキーそのものを記載しません。詳細な構成情報も閲覧者を限定します。構成図と契約上の対象を照合し、「委託先が見ているはず」で止めないことがポイントです。

見落としやすい5つのリスク

1. 不要な管理画面の外部公開

例えば、社内だけで使う検証画面が公開されたまま、という状態は確認対象です。これは想定例で、特定企業の事例ではありません。公開を止める前に、遠隔保守や連携処理が使っていないか確認し、担当者と変更日時・復旧手段を決めます。

2. 既知の脆弱性への対応遅れ

脆弱性は、ソフトウェアの安全上の弱点です。製品名だけでなくバージョンと利用機能を確認し、メーカー情報に照らして影響と修正方法を判断します。「保守契約あり」でも、更新作業や動作確認が別料金の場合があります。

3. 認証・アクセス制御の不備

認証は「誰かを確かめること」、アクセス制御は「何を許可するか」です。ログインできることと、全顧客の情報を読めることは別問題です。管理者への多要素認証と、利用者ごとに許す操作・情報の範囲を確認します。

4. APIや秘密情報の管理不備

APIは便利な連携手段ですが、画面にボタンがない機能でも、サーバー側で権限を確認する必要があります。開発会社へ、接続口ごとの権限確認、利用回数の制御、秘密情報の保管・失効方法を照会しましょう。秘密のキーを配布ファイルや公開資料へ含めていないかも確認対象です。

5. 委託先との責任分担の曖昧さ

Web制作会社、クラウド管理会社、アプリ開発会社が別なら、「サーバーは更新済みだがアプリは対象外」という空白も考えられます。機能ごとに通常運用、更新、ログ確認、異常時の調査を誰が担うか分けてください。契約全体の確認はシステム保守契約の確認ポイントも参考になります。

IT業者に確認したい10の質問

「安全ですか」だけでは、どこまで確認したか分かりません。対象システムごとに回答・根拠・未対応事項をもらい、会社側の台帳に反映します。秘密情報や実際の顧客データを通常の問い合わせメールへ添付する必要はありません。

打ち合わせに持ち込める質問表
番号質問回答で確認するもの
1外部公開しているシステムを一覧化できますか?本番・検証・旧環境、APIを含む対象一覧
2管理画面はインターネットから接続できますか?公開理由、接続元の制限、不要な入口
3管理者の認証と権限にはどのような対策がありますか?多要素認証、個人別ID、操作権限、退任時の停止
4脆弱性情報を誰が確認していますか?製品・版の一覧、情報源、確認頻度、影響判断者
5セキュリティ更新の責任者は誰ですか?承認、作業、業務テスト、費用、適用できない場合の対処
6APIの操作権限とキーの管理を確認できますか?許可する操作、必要最小限の権限、失効・交換の担当
7不審なアクセスを確認するログはありますか?対象、保存期間、確認担当、異常通知の受け手
8侵害の調査が必要な場合、誰へ連絡しますか?契約内の対応、専門調査の依頼先、受付時間、証拠保全
9各委託先が管理する範囲はどこまでですか?機器・基盤・アプリの分担、契約外の作業、社内窓口
10公開範囲を変更した場合、誰が完了を確認しますか?接続制限と業務・連携への影響、戻す手順、確認記録

何から優先して改善する?

外から接続できる範囲、保存情報の重要度、認証・脆弱性の状態、侵害の兆候を合わせて判断します。担当者の有無と業務影響も確認し、実施者・期限・完了条件を一組で決めます。次の区分は独自の整理例で、一律の安全判定ではありません。

確認を進める順番の考え方
把握した状態会社側の行動技術担当・専門家の確認
不審な操作・情報流出の疑い社内責任者と保守窓口へ速やかに連絡。発生時刻・症状を記録証拠保全、影響範囲、封じ込めの要否を判断。自己判断でログを消さない
重要情報を扱い、認証や更新に懸念優先して影響確認を依頼。停止した場合の業務を整理脆弱性の該当性、権限、公開制限・更新の方法と副作用を確認
公開理由・担当者が不明台帳と契約先を照合し、確認担当・期限を設定実際の構成と接続経路を調査。重要情報の可能性があれば優先度を上げる
必要性・担当・対策が確認済み次回点検日と、変更時に台帳を更新する手順を決める更新状況とログを継続確認し、構成変更後も点検

JPCERT/CCが示す痕跡情報は技術担当者の調査材料です。掲載された接続元だけを遮断して完了とせず、ログや操作内容を合わせて調べます。該当する記録がないことだけで「被害なし」とは判断できません。

IT担当者がいない会社はどうする?

  • 経営者:重要な情報と業務影響を把握し、予算・公開継続・対応方針を判断します。
  • 総務・管理部門:契約書と台帳を集め、回答がない項目の確認先と期限を管理します。
  • システム会社:合意した範囲の構成調査、設定、更新、ログ確認などを行い、契約外の作業を明らかにします。
  • IT顧問:提案や見積の前提を確認し、経営者が判断すべき論点を整理します。
  • 社外IT責任者:管理方法や優先順位を整理し、社内担当者と複数の業者との調整を支援します。

委託していても、会社として何を公開し、何を守るかの判断は残ります。技術調査の実施者とは別に、回答を受け取って対応を承認する人を社内で決めましょう。IPAの中小企業向けガイドライン第4.0版は、経営者と実践担当者の双方を対象とし、外部からの不要な通信やWebサイトの安全な運用も確認項目に含めています。

NAO株式会社に相談できること

NAO株式会社では、IT環境と管理対象の整理、委託先との役割分担、セキュリティ課題の優先順位、改善提案・見積の確認を支援します。IT全般について、経営者が次の判断をするための外部相談窓口としてご利用いただけます。

提案を判断する相談はIT顧問、管理方法の整理や継続的な業者調整は社外IT責任者・社外IT担当、導入・更新案件の比較はシステム導入・ベンダー選定支援が選択肢です。

相談・整理・調整と、設定変更・開発・個別資料作成などの実作業は分けて範囲と費用を合意します。侵入テスト、脆弱性診断、24時間監視、緊急の事故対応を標準サービスとして約束するものではありません。専門調査が必要なら、対応できる専門会社と契約範囲を確認します。

まずは利用システムを一つ選び、公開目的・社内責任者・委託先を確認してください。月額契約を決める前の段階でも、管理体制の整理についてご相談いただけます。

確認した公式資料

2026年11月5日に公開情報を確認しました。製品の影響範囲や注意喚起は更新されるため、対応時にはリンク先の最新版と利用製品の公式案内を確認してください。