感染が疑われたら、そのPCでの業務を止め、ネットワークから切り離し、安全な別の連絡手段で社内責任者と保守会社へ知らせます。原因を確定するまで報告を待つ必要はありません。電源断・再起動・初期化は調査の手がかりを失う場合があるため、自己判断で進めず専門家の指示を受けてください。
「警告が出たが本物か分からない」「総務しか相談先がいない」という会社でも、発見した人、連絡をまとめる人、業務の停止・再開を判断する人を分けると、混乱を減らせます。この記事では、感染の疑いがある場面の行動順序と連絡に必要な情報を整理します。
ウイルス感染が疑われたら、最初に何をする?
操作を止め、端末をネットワークから切り離す
メールの返信、ファイル共有、別のサイトでの検索などを、そのPCで続けないでください。有線LANを抜き、Wi-Fiも切断します。有線だけ抜いても無線接続が残る場合があります。操作方法が分からないときは、別の電話から保守窓口に連絡し、隔離方法を確認します。
これは感染拡大を抑えるための初動であり、駆除の完了を意味しません。会社全体の通信やサーバーの停止は影響が大きいため、責任者と技術担当者が判断します。参照:警察庁のランサムウェア被害時の案内。
画面を残し、安全な別端末から連絡する
画面の表示、発見時刻、直前の操作をメモし、可能なら会社で認めた方法で画面を撮影します。感染疑いのPCから画像をメール送信したり、USBメモリーで他のPCへ移したりしないでください。撮影した資料にも顧客情報が写ることがあるため、共有先を限定します。
電源を切るとメモリー上の情報などが失われる場合があります。一方、隔離ができない、暗号化が続いているなどの状況では対応判断が必要です。電源操作の要否は、隔離状況と被害の進行を伝えて専門家へ直ちに確認します。通常のPC不調で行う再起動を、感染疑いにそのまま当てはめないことが大切です。
まず確認したい感染の兆候
- 会社で利用しているセキュリティソフトが検知・隔離を通知した
- 不審なメールの添付ファイルを開いた、リンク先でID・パスワードを入力した
- 身に覚えのないログイン通知や認証要求が届いた
- ファイル名や拡張子が変わり、開けないファイルが増えた
- 警告音や電話番号付きの不正なポップアップが表示された
いずれも兆候であり、それだけで感染確定とはいえません。ブラウザーに表示される偽の警告と、正規ソフトの検知を区別して連絡します。警告画面の電話番号へ連絡したり、指示されたソフトを入れたりせず、契約書や社内台帳で確認できる窓口を使ってください。不審なログインはPC感染とは別に、アカウントの不正利用として管理者による確認も必要です。
IT担当者がいない会社の初動対応フロー
次の表は役割分担の例です。少人数の会社では兼任できますが、責任者が不在の場合の代理者も決めます。すべての調査が終わるまで待たず、隔離・連絡・記録を並行して進めます。
| 担当・順序 | 対応と判断 | 連絡先・残す記録 |
|---|---|---|
| 1 発見した社員 | 利用を止め、可能な範囲でネットワーク隔離。自分で駆除や復旧をしない | 総務・責任者へ。時刻、端末名、表示内容、直前の操作、隔離した方法 |
| 2 総務・管理部門 | 窓口を一本化し、契約中の保守会社へ調査依頼。分からない情報は未確認とする | 経営者・保守会社へ。利用者、影響業務、連絡履歴、次の報告予定 |
| 3 経営者・代理者 | 専門家の助言を受け、業務停止範囲、代替手段、外部連絡の方針を判断 | 保守会社・専門業者へ。判断者、判断時刻、理由、取引先への説明担当 |
| 4 保守会社・専門業者 | 契約範囲を確認し、証拠保全・影響調査・復旧案を提示。範囲外は専門窓口へ引き継ぐ | 社内責任者へ。必要なログ、調査対象、未確定事項、再開条件の案 |
連絡メモのひな形:発見日時[ ]/端末名・利用者[ ]/表示・症状[ ]/直前の操作[ ]/通信の切断状況[ ]/止まっている業務[ ]/実施した操作と時刻[ ]/折り返し先[ ]。パスワードや認証コードは記載しません。
やってはいけない対応
- 感染疑いのPCで業務を続ける:顧客への連絡や調べ物も、安全が確認できる別の端末・電話へ切り替えます。
- 根拠なくファイルを削除する:検知結果やログも含め、調査に必要な情報を消すおそれがあります。
- 記録を残さず初期化する:復旧を急ぐ場合も、保全すべき情報と実施者を先に確認します。
- 不審な画面の連絡先へ電話する:正規の保守窓口を別途確認し、遠隔操作を安易に許可しません。
- 「警告が消えたから被害なし」と判断する:他端末、アカウント、共有データへの影響は別に確認します。
検証のために不審な添付を別のPCで開くことや、復旧用バックアップを感染疑いのPCへ接続することも避けます。
感染の疑いがあるときの連絡先
まず社内責任者と契約中のシステム保守会社へ連絡します。一般の保守契約に事故調査まで含まれるとは限りません。対応時間、調査の範囲、追加費用を確認し、必要に応じてセキュリティ専門業者へつなぎます。ランサムウェアなど犯罪被害が疑われる場合は、警察への相談も進めてください。
公的窓口も目的に応じて選びます。IPAの情報セキュリティ安心相談窓口は技術的な相談の入口です。不正アクセス特別相談窓口は2026年10月16日に開設され、不正アクセスによる情報漏えいの被害またはその可能性がある企業・組織への初動の助言などを案内しています。対象・受付時間は公式ページで確認してください。JPCERT/CCもインシデント対応に関する相談を受け付けています。相談窓口への連絡が、現地調査や復旧作業の依頼を兼ねるとは限りません。
個人情報の漏えいが疑われる場合
ウイルスの警告が出ただけで、すべての会社に報告義務が生じるわけではありません。ただし、個人情報取扱事業者で、要配慮個人情報を含む場合、財産的被害のおそれがある場合、不正目的の行為による場合、本人が1,000人を超える場合など、法令所定の漏えい・滅失・毀損またはそのおそれは報告・本人通知の対象になります。高度な暗号化などの例外、委託先から委託元への通知の扱いも含め確認が必要です。
対象事態を知った場合の速報は速やかに(目安は概ね3〜5日以内)、確報は30日以内、不正目的の行為による類型は60日以内とされています。全容の判明まで待たず、個人情報保護委員会の通則ガイドライン「3-5」を確認し、法律専門家や関係機関へ相談してください。業種別の報告先・契約上の通知義務も別途確認します。
感染後に確認したいこと
専門家と、対象端末・アカウント、他のPC・サーバー、共有フォルダー、外部サービスへの影響を調べます。「暗号化された範囲」と「情報が持ち出された可能性」は分け、分からない点は未確定のまま残します。
バックアップは、保存の有無だけでなく、感染の影響、復元できる時点、復元後のデータ照合まで確認します。会社のバックアップ確認ポイントも参考になります。復元前に侵入経路や不正アカウントへの対処を行い、再接続・業務再開の条件を技術担当者と整理します。責任者が業務上の影響を確認して再開を判断し、未処理の仕事や取引先への連絡も管理しましょう。
再発防止では、更新、認証、アクセス権、監視、教育、連絡手順を見直します。事故調査は専門業者へ依頼し、社内では「誰が・いつまでに・何を改善するか」を決めます。
平時から用意したい緊急連絡先一覧
次の表を社内用に転記し、確認日を付けて管理してください。通常のメールや共有フォルダーが使えない場合も参照できる保管方法を用意し、連絡先や台帳の閲覧権限を限定します。
| 確認項目 | 社内で記入する情報 | 完了欄 |
|---|---|---|
| 保守・専門窓口 | 会社名、電話、契約番号、対象システム、専門業者への引継ぎ先 | □ 確認済み |
| 契約上の対応時間 | 受付時間、休日・時間外の連絡方法、追加費用の確認先 | □ 確認済み |
| 責任者・代理者 | 連絡順、業務停止・再開の承認者、代替の電話番号 | □ 確認済み |
| PC・サーバー台帳 | 端末名、利用者、設置場所、管理会社、台帳の保管先 | □ 確認済み |
| バックアップ責任者 | 対象、保存先、最終確認日、復元手順を把握する担当者 | □ 確認済み |
| 取引先への連絡判断 | 説明を承認する人、通知義務の確認先、窓口を担う人 | □ 確認済み |
窓口と契約範囲の確認はシステム保守契約のチェックポイント、普段の対策は中小企業の情報セキュリティの基本で整理できます。感染の兆候がない通常の不調は、会社のITトラブルの初動チェックリストも参照してください。
NAO株式会社に相談できること
NAO株式会社は、中小企業のIT管理体制、セキュリティ運用ルール、PC・アカウント管理を整理する外部の相談窓口です。保守業者・専門会社との調整、インシデント後の運用見直し、連絡手順づくりなど、状況に応じた支援範囲を確認します。
継続的な管理・調整は社外IT責任者・社外IT担当、対策方針や提案の判断相談はIT顧問をご覧ください。24時間の緊急対応窓口、フォレンジック調査などの専門事故調査を提供すると約束するものではありません。進行中の被害は、契約中の保守窓口や専門機関への連絡を優先してください。
確認した公式資料
確認日:2026年10月25日。以下の公的資料を参照し、社内向けの行動順序・役割表は本記事で整理した例です。被害統計は掲載していません。
- IPA「情報セキュリティ白書2026」:PDF先行公開は2026年9月30日、書籍発行は10月19日。序章・第1章は2025年度の概況・観測を扱い、2026年の動向を含む章もあります。2026年通年の被害集計ではありません。
- IPA「情報セキュリティに関する技術的なご相談」、不正アクセス特別相談窓口の開設(2026年10月16日):窓口の対象・利用方法を確認。
- JPCERT/CC「侵入型ランサムウェア攻撃を受けたら読むFAQ」:最終更新2026年6月18日。相談・調査・復旧の留意点を確認。
- 警察庁「ランサムウェア被害防止対策」:被害時の隔離・相談・記録保全を確認。
- 個人情報保護委員会「通則ガイドライン」3-5(2026年6月一部改正)、漏えい等の対応とお役立ち資料:報告対象・期限・本人通知を確認。個別の法的判断は専門家にご確認ください。