「毎月保守費を払っているけれど、何が含まれているか説明できない」「障害時に連絡したら、別料金と言われた」「夜間や休日でも対応してもらえると思っていた」「システム変更も保守の範囲だと思っていた」。こうした認識の違いは、必要なときになって初めて分かることがあります。

保守契約の内容は、会社やシステムによって大きく異なります。契約があるかどうかだけでなく、何を、いつ、どこまで対応してもらえるかを把握することが重要です。今回は、契約をやめたり変更したりする判断の前に、現在の内容を整理するポイントを紹介します。

そもそもシステム保守とは?

システム保守は、現在のシステムを安定して利用し続けるための支援です。問い合わせ対応、障害対応、設定変更、監視、アップデート、バックアップ確認などが例として挙げられます。ただし、これらすべてが保守契約に含まれるわけではありません。

対象や作業内容は契約ごとに異なります。「保守一式」という名称だけで判断せず、自社で使っているシステムと、依頼できる作業を具体的に照らし合わせましょう。

確認したい7つのポイント

まずは次の7点を確認します。分からない項目は「未確認」として残し、現在のシステム会社へ尋ねる材料にしてください。

1.何が保守対象になっているか

業務システム、サーバー、データベース、ネットワーク、PC、クラウド、アプリケーションのうち、どこが対象かを確認します。システム全体を見てもらえると思っていても、契約上は特定のアプリだけの場合があります。対象の名称や利用環境を一覧にし、対象外も明確にしましょう。

2.対応時間

平日のみか、営業時間内か、休日・夜間も対象かを確かめます。「24時間受付」は連絡を受け付けることであり、24時間いつでも技術者が作業することと同じとは限りません。受付時間、調査を始める時間、現地対応できる時間を分けて確認します。

3.問い合わせ方法

電話、メール、問い合わせフォーム、専用窓口など、利用できる連絡方法を確認します。通常の質問と緊急障害で窓口が違う場合もあります。担当者個人の連絡先だけでなく、担当者不在時の連絡先と、伝えるべき情報も控えておきます。

4.障害時にどこまで対応するか

一次切り分け、原因調査、ログ確認、復旧作業、他ベンダーへの問い合わせ、再発防止の検討まで、どこが含まれるかを確認します。原因調査までの契約と、復旧作業まで行う契約では対応範囲が違います。他社製品が原因だったときの引き継ぎ先も聞きましょう。

5.変更・追加作業は含まれるか

設定変更、ユーザー追加、帳票変更、機能追加、サーバー設定変更などは、作業ごとに扱いが異なります。軽微な変更が含まれる場合もあれば、開発・改修として別契約になる場合もあります。回数や作業時間の上限があるかも確認します。

6.追加費用が発生する条件

夜間・休日作業、現地作業、大規模障害、契約範囲外の調査、追加開発などの料金条件を契約書や見積書で確認します。これらが必ず別料金になるという意味ではありません。見積もりと社内承認が必要な場面、緊急時の承認方法も決めておくと行き違いを減らせます。

7.誰が何を管理するか

自社、システム会社、クラウド会社、別の保守会社の役割を分けます。例えば、更新作業はシステム会社、実施日の調整や業務確認は自社、といった分担です。曖昧なままだと「相手がやっていると思っていた」が起きやすくなります。作業者と結果を確認する人を記録しましょう。

保守契約と開発契約は同じではない

保守は現在のシステムを安定して使うための支援、開発・改修は新しい機能を追加したり仕様を変えたりする作業です。「毎月払っているから、どんな変更でも頼める」と考えると認識がずれることがあります。

一方、契約によっては一部の変更作業が保守に含まれます。名称だけで線を引かず、「この帳票の項目変更は対象か」のように具体例で確認します。依頼前に範囲と費用を共有することが大切です。

「問い合わせ」と「障害対応」を分けて確認する

操作方法が分からない、パスワードを変更したい、といった質問と、画面エラー、システム停止、データ不整合では緊急度も作業内容も異なります。契約上、通常の問い合わせと障害がどう扱われるかを確認しましょう。

急ぎかどうかを伝えるときは、使えない機能、影響する人数、締め切りなど業務への影響を添えます。実際に障害が起きた際の記録と連絡は、システム障害の初動対応で詳しく整理しています。

対応時間と復旧時間は違う

「1時間以内に連絡する」と「1時間以内に復旧する」は別の条件です。初回回答や調査開始が早くても、部品手配、データの状態、他社への確認などで復旧まで時間がかかる場合があります。

SLAは、対応時間やサービス水準について定めた条件です。記載された時間が、受付・初回回答・作業開始・復旧のどれを指すか、目標なのか保証された条件なのかを確認します。時間の数え始めや対象時間帯、除外条件も重要です。AWSのサポート資料でも、応答時間は初回のリクエストへの対応として説明されています。自社の契約はその契約の条件で確かめてください。

バックアップも保守範囲か確認する

バックアップを実行する人、成功を確認する人、失敗時に連絡する人を確認します。さらに、復元作業が契約に含まれるか、復元テストを行うかも別々に聞きましょう。

バックアップの設定があることと、必要なデータを戻せることは同じではありません。復元を依頼する窓口と費用条件まで整理します。保存対象や復元方法の確認には、会社のデータバックアップの基本も参考になります。

サーバー・クラウド・アプリで会社が違う場合もある

アプリはシステム会社、クラウドはクラウド事業者、ネットワークは通信会社、PCは別の保守会社というように、複数事業者が関わることがあります。一社の保守契約ですべてを対応してもらえるとは限りません。

原因が分からない段階で誰に連絡するか、他社への問い合わせを誰が進めるかを決めておきます。社内の連絡担当者と各社の担当範囲を一枚にすると、障害時に連絡先を探す負担を減らせます。

保守費用は金額だけで判断しない

月額が同じでも、対応時間、対象範囲、問い合わせ回数、障害対応、監視、技術者が対応する範囲、定例報告などの条件が違います。安い・高いだけで比較せず、自社の業務に必要な支援を受けられるかを確認します。

利用していない支援も、障害への備えとして必要な場合があります。実際の問い合わせ履歴と契約範囲を並べて考えましょう。比較にはシステム見積書の読み方、年間の支出整理には中小企業のIT予算の考え方も役立ちます。

保守契約を見直すタイミング

社員数やシステムが増えた、クラウドへ移行した、業務内容が変わった、障害対応で認識違いがあった、契約内容を誰も説明できない、システム会社が変わったときなどは確認の機会です。

定期的に必ず契約を変更する必要がある、という意味ではありません。今の業務と契約の範囲が合っているかを必要に応じて確認します。変更も検討する場合は、システム会社変更前の確認事項を参考に、資料や役割の引き継ぎを整理してください。

保守契約書で確認したい項目

契約書を読むときは、次の項目に該当する記載を探し、確認できた内容と不明点をメモします。すべての契約に同じ項目があるとは限りません。記載が見つからないものは推測せず、確認事項として残します。

  • □ 保守対象
  • □ 契約期間
  • □ 更新条件
  • □ 対応時間
  • □ 連絡方法
  • □ 障害対応範囲
  • □ 問い合わせ対応
  • □ 設定変更
  • □ 追加作業
  • □ 追加料金条件
  • □ バックアップ
  • □ 復旧対応
  • □ 契約終了時の対応

更新や終了に関する期限、資料・データの引き継ぎも確認しておくと、担当者が交代しても判断しやすくなります。

契約書だけでは分からない場合

見積書、提案書、運用資料、メール、過去の問い合わせも、契約時の説明や実際の対応を確認する材料になる場合があります。どの資料の、いつの説明かを控えておきましょう。

過去に対応してもらったから次も含まれる、と決めつけず、不明点は現在のシステム会社へ確認します。資料同士の説明が違う場合も、現在適用される条件を尋ね、回答を記録して共有します。

現在のシステム会社に確認する質問例

以下の質問は、そのまま打ち合わせやメールの確認事項として使えます。

  • 「現在の保守契約で対象になっているシステムを教えてください」
  • 「障害発生時はどこへ連絡すればよいですか」
  • 「営業時間外の対応は可能ですか。受付と作業の時間も教えてください」
  • 「設定変更は保守契約に含まれますか」
  • 「追加費用が発生する作業と、事前確認の方法を教えてください」
  • 「バックアップと復元は契約範囲に含まれていますか」

自社で予定している変更や、以前困った事例も添えると、実際の業務に即した回答を得やすくなります。

保守契約を変更しなくても整理するだけで改善することもある

契約内容自体に問題がなくても、社内で内容を把握していない、問い合わせ方法が分からない、連絡先が共有されていないだけの場合もあります。まず対象範囲と連絡手順を整理・共有することも改善です。

連絡先一覧には管理する人と確認日を添え、担当者変更時に更新します。現在の保守会社と確認し合うことで、契約を維持したまま運用を分かりやすくできる場合があります。

まず今日できる3つ

  1. 保守契約書・見積書を集め、現在の契約期間と対象を確認する。
  2. 障害時の連絡先を確認し、通常時と時間外の窓口を共有する。
  3. 保守に含まれること・含まれないことを一枚にまとめる。

未確認の項目が残っていても構いません。次に誰へ何を聞くかが分かる状態にすることが、最初の一歩です。

NAO株式会社でできること

NAO株式会社は、IT契約内容と保守範囲の整理、システム構成の確認、障害対応体制の整理を支援します。システム会社への確認事項、見積もり確認、保守契約見直しの検討、ベンダーとの打ち合わせ、IT運用の整理も一緒に進めます。

IT顧問・社外IT責任者として、現在の保守会社を変更することを目的にせず、今の契約を維持したまま内容と役割を整理する支援も行います。サービス内容と料金の考え方をご覧ください。地域の相談は相模原の中小企業向けIT支援もご案内しています。

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