「取引先からセキュリティチェックシートが届いた」「多要素認証を導入しているか聞かれたが分からない」「バックアップはシステム会社任せ」。ウイルス対策ソフトは入っていても、それ以外を説明できず、回答期限だけ決まっていて誰に聞けばよいか困ることがあります。
チェックシートは○を付けるためだけの作業ではありません。親会社や元請企業からの情報セキュリティ調査票も、自社のIT環境と運用を確認する機会として使えます。分かることと未確認のことを分け、根拠を確かめながら回答を準備しましょう。
なぜ取引先からセキュリティ対策を聞かれるのか
サプライチェーンは、商品やサービスを届けるためにつながる企業・業務の連なりです。自社だけで対策していても、委託先、取引先、システム会社、クラウドサービスを経由して、情報や業務へ影響が及ぶ可能性があります。
そのため、取引先や親会社が委託業務の情報管理を確認することがあります。相手が何を心配し、どの業務・システムの状況を知りたいのかを確かめると、回答の対象を整理しやすくなります。
チェックシートが届いたら最初にすること
- 回答期限を確認:提出先、対象業務、回答する責任者も確認します。
- 質問項目を分類:アカウント、端末、バックアップ、社内ルールなどに分けます。
- 社内で分かる内容を確認:担当部署、台帳、実際の運用を照合します。
- 不明点をシステム会社等へ確認:質問文と対象システムを添えて尋ねます。
- 証跡が必要か確認:資料の種類、対象範囲、提出方法を確認します。
- 最終回答を社内で確認:根拠と未確認事項を責任者と確認して提出します。
「とりあえず全部○」と埋めず、未確認の項目には確認先と期限を記録します。間に合わない見込みなら、早めに取引先へ回答方法や期限を相談しましょう。
よく確認される項目
一般的な例として、次のような項目があります。すべての調査票が同じではなく、対象業務や契約によって質問の範囲は異なります。
- パスワード管理、多要素認証、退職者アカウント、管理者権限
- Windows等のアップデート、ウイルス・マルウェア対策
- バックアップ、ネットワーク管理、クラウドサービス管理
- アクセス権、操作や接続の記録であるログ
- 事故・不正アクセス等のインシデント時の連絡体制、従業員教育
例えば「全端末」と書かれていれば、回答対象が会社PCだけか、業務で使う私物端末も含むかを確認します。対策の基本は中小企業の情報セキュリティも参考にしてください。
「実施していますか?」と聞かれて分からない場合
「バックアップを実施していますか?」に「たぶんシステム会社がやっている」と答える前に、何を、誰が、どこへ保存し、復元確認をしているかを調べます。頻度、直近の成功確認、対象外のデータも確認すると、回答の根拠が明確になります。
契約に記載があることと、現在その運用が行われていることは分けて確認します。「実施の有無が不明」と「確認した結果、未実施」も違います。詳しい確認観点はバックアップの基本にまとめています。
多要素認証について聞かれた場合
多要素認証(MFA)は、パスワードだけでなく、スマートフォンの認証コードなど異なる種類の要素を組み合わせて本人を確認する方法です。Microsoft 365、Google Workspace、各クラウドサービス、VPN、管理者アカウントなどを確認します。
一部の利用者だけ設定済みなのか、対象者全員へ適用されているか、例外があるかを分けます。設定方法や利用条件はサービスごとに異なるため、管理者へ現在の設定と適用範囲を確認しましょう。
退職者アカウントについて聞かれた場合
退職日や利用終了時に本人のアクセスを止める手順があり、実際に確認できているかを調べます。メールだけでなく、クラウド、VPN、業務システム、管理者権限まで対象を確認します。
本人の利用停止と、業務データの保持・削除は別の判断です。退職者メールの停止・引き継ぎ・削除と入退社時のPC・アカウント管理を参考に、規程だけでなく直近の実施記録も確認します。
端末・OSの管理について聞かれた場合
会社PCの一覧、OS、更新状況、利用者、ウイルス対策、紛失時の連絡方法を確認します。「更新は自動のはず」ではなく、確認日と実際の状態を残しましょう。管理していない端末があれば、対象と確認方法を整理します。
最初から高度なIT資産管理システムが必要とは限りません。Excel等に機器名・利用者・OS・更新確認日・管理者を書き、分かる範囲から埋める方法もあります。
システム会社へ確認してよい
技術内容をすべて社内だけで調べる必要はありません。バックアップ、サーバー、ネットワーク、ログ、クラウド、脆弱性への対応は、保守会社やシステム会社へ確認できます。
取引先からバックアップ状況について回答を求められています。現在の対象、頻度、保存先、実施担当、成功確認と復元確認の状況を教えてください。回答の根拠となる資料も確認できますか。
調査票の共有範囲を社内で確認し、該当する質問と対象システムを伝えます。回答が保守契約の範囲か、追加調査になるかも確認しましょう。システム保守契約の確認ポイントも参考になります。
証跡を求められる場合もある
証跡は、回答の根拠を確かめるための資料や記録です。設定画面、管理台帳、規程、ログ、契約書、運用記録などが例ですが、必ずすべて提出するとは限りません。求められている内容と必要な範囲を確認します。
画面やログには、個人情報、接続先、機器構成、認証情報などが含まれる場合があります。不要な情報を伏せ、社内承認を得て、取引先が指定する安全な方法で共有します。原本を変更せず、提出用の資料を分けて残すと確認経緯を追いやすくなります。
「未実施」を隠さない
実施していない対策を「実施済み」と回答せず、現状を正しく整理します。例えば次のように、状態と補足を分けます。
- 未実施:確認できた現状と、検討する担当者を記載する。
- 対応予定:決定済みの範囲、予定時期、未完了部分を示す。
- 代替策:実際に行っている方法と適用範囲を説明する。
- 対象外:対象にならないと考える理由を示し、必要に応じて相手へ確認する。
未確認なら確認中であることを伝えます。具体的な回答方法は質問票や契約によって異なり、代替策を書けば要件を満たすとは限りません。二択しかない場合も、補足欄や担当窓口へ相談し、推測で回答しないようにします。
全部を一度に対応する必要はない
現状確認の後は、優先度が高いもの、比較的簡単に改善できるもの、費用やシステム変更が必要なものに分けて計画します。退職者アカウント、PC一覧、管理者一覧、連絡先は社内で確認を始めやすく、バックアップ、ネットワーク、ログ、サーバー設定は技術確認が必要なことがあります。
段階的に進める場合も、取引条件、回答期限、業務への影響を確認して相手と調整します。不正アクセスの疑いなど緊急性がある問題は、回答作業よりも連絡と初動対応を優先してください。
2026年現在、サプライチェーン対策の重要性が高まっている
IPAの「情報セキュリティ10大脅威2026」組織編では、「サプライチェーンや委託先を狙った攻撃」が2位です。また、2026年10月9日の不正アクセスによる漏えい等を踏まえた注意喚起では、対策の点検・見直しが呼びかけられています。
IPAのSCS評価制度FAQでは、サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度の★3・★4は2027年3月頃の運用開始予定とされています(2026年10月17日確認)。すべての中小企業が一律に評価を受ける必要がある、という意味ではありません。自社に関係する要件は取引先や公式情報で確認しましょう。
こうした動きから、取引先と対策状況を説明し合う機会が増える可能性があります。まず現在の運用を説明できる資料を整えることが役立ちます。
取引前から整理しておくと回答しやすい
PC一覧、利用サービス一覧、管理者一覧、アカウント管理方法、バックアップ、セキュリティソフト、問い合わせ先、障害・事故時の連絡先を用意しておくと、質問が届いてから探す負担を減らせます。
過去の回答は参考になりますが、そのまま流用せず、機器や担当者、契約の変更を確認します。サービスの洗い出しはクラウドサービス管理の基本も参考にしてください。
簡単な「IT・セキュリティ台帳」を作る
Excelやスプレッドシートに「対象/用途/管理者/利用者/管理会社/セキュリティ対策/バックアップ/更新日/問い合わせ先」の列を作ります。ここでの更新日は、台帳を確認・更新した日として意味をそろえます。
例えば「ファイル共有/営業資料の保管/総務担当/営業部/提供会社/認証の設定は確認中/バックアップは提供会社へ照会中」と記録できます。確認先と次の予定が見えることが大切です。パスワードそのものを平文で保存せず、台帳を閲覧できる人も決めてください。
まず今日確認したい3つ
- 会社で使っているPC・クラウド・システムを一覧化する。
- それぞれを誰が管理しているか確認する。
- バックアップ・MFA・退職者アカウントの3点を確認する。
未確認の項目には担当者と確認予定を添えます。IT担当者がいない会社の選択肢も参考に、回答を取りまとめる役割を決めましょう。
NAO株式会社でできること
NAO株式会社は、何を確認すればよいか分からない企業と一緒に、現在のIT環境を整理する外部IT窓口として支援します。チェックシートと質問の意味、IT環境の棚卸し、PC・アカウント一覧、システム会社への確認事項を整理します。
バックアップ状況、MFAの導入状況、クラウドサービス管理、IT運用ルールも、実際の運用と資料を照らして確認します。回答の根拠と未確認事項を整理し、最終回答は社内責任者が確認する進め方です。監査・認証の実施や取得の保証を行うものではありません。
IT顧問・社外IT責任者としてのサービス内容と料金の考え方をご覧ください。相模原市周辺の中小企業からの相談にも対応しています。相模原のIT支援とコラム一覧もご案内しています。
参考:IPAの公式情報
2026年10月17日確認。最新の注意喚起や制度の予定は公式情報をご確認ください。