「電子カルテはベンダー、インターネットは別の会社、PCが壊れたら購入した店へ。ホームページは制作会社、予約システムは別サービス。結局、全体を把握しているのは院長だけ」。診療所では専任の情報システム担当者を置くのが難しく、院長・事務長・医療事務が本来の業務と並行してIT対応を担うことがあります。
専任者を採用する必要があるかは、自院の業務量や体制によります。重要なのは、誰がIT全体を把握し、問題が起きたときに判断・調整するかを決めることです。
診療所ではどんなITを使っている?
診療に関わるものでは、電子カルテ、レセプトコンピュータ(診療報酬の請求などを扱うシステム)、オンライン資格確認、電子処方箋、予約システムなどがあります。それを支えるPC、プリンター、ネットワーク、Wi-Fiも院内ITの一部です。
メール、クラウドストレージ、勤怠、会計、ホームページ、Googleビジネスプロフィールも含めて把握します。すべての診療所がこれらを利用しているとは限りません。自院で実際に使うものから書き出しましょう。
問題は「システムが多いこと」ではなく全体を見る人がいないこと
電子カルテ会社、ネットワーク会社、PC会社、ホームページ会社、通信会社に分かれていても、それぞれに専門の相談先があること自体は自然です。ただ、障害が起きると「どこが原因か」「どの会社へ連絡するか」が分からなくなることがあります。
例えば受付PCから電子カルテを使えないとき、PC、回線、院内ネットワーク、電子カルテのどこを確認するかは、症状だけでは決められません。各社が悪いということではなく、担当範囲が違うためです。構成と契約を把握し、確認先をつなぐ人を決めておくと連絡が進めやすくなります。
院長がIT担当者になっていませんか?
PC購入、Wi-Fiトラブル、パスワード管理、システム会社との打ち合わせ、見積もり確認、ホームページ更新、スタッフからのIT質問が院長に集中することがあります。院長が対応することが間違いというわけではありません。
診療に集中する時間を確保するために、「費用や方針を判断する」「日常の作業をする」「業者と調整する」を分けて考えます。承認は院長、問い合わせの取りまとめは事務担当、技術確認は専門業者という分担もできます。
事務長・医療事務がITを兼任する場合
事務長や医療事務がIT窓口を兼ねることも現実的な方法です。症状を聞く、発生時刻を残す、連絡先へ問い合わせるといった役割を決めると、毎回院長へ質問が集まる負担を減らせます。
一方、専門的な判断、見積もりの妥当性、ネットワーク、セキュリティ、障害の切り分けまで一人で抱えるのは難しい場合があります。院内で確認する範囲と、外部へ相談する条件を決めておきましょう。診療用機器の設定変更や再起動は、影響を確認せず進めず、保守先と調整します。
医療DXが進むとIT管理範囲も広がる
厚生労働省は医療情報化・医療DXを進めており、オンライン資格確認、電子処方箋、電子カルテ情報共有など、医療機関とITの関係が深まっています。医療情報化推進方針は2026年10月1日付で公表され、同省の医療DXの公式ページでも取組が案内されています。
ここで大切なのは、制度名をすべて覚えることより、自院の接続先、契約、更新や変更の連絡を誰が管理するかを明確にすることです。導入状況や対象となる制度は施設ごとに確認し、具体的な要件・時期は最新の公式情報と専門ベンダーの説明を確かめてください。
医療機関だからこそセキュリティも考える
患者情報などの重要な情報を扱う診療所では、一般の事務データ以上に慎重な管理が求められる場面があります。アカウントとパスワード、多要素認証、バックアップ、退職者アカウント、ネットワーク、外部業者のアクセスを、誰が確認するか整理します。
厚生労働省は2026年6月に「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン 第7.0版」と、「医療機関・薬局におけるサイバーセキュリティ対策チェックリスト」を公表しています。院内と事業者の役割を公式資料で確認し、自院の構成に合わせて対応を検討しましょう。
バックアップは保存設定だけでなく、成功確認や復旧を誰が担当するかも確かめます。バックアップの基本や情報セキュリティの基本は一般的な整理に使えますが、医療分野の公式資料の確認と併せて活用してください。
ITトラブル時の連絡先を整理する
次の表は相談先の例です。実際の担当範囲は契約によって異なるため、自院の会社名、電話番号、受付時間を追記します。
| 対象 | 相談先の例 |
|---|---|
| 電子カルテ | 電子カルテベンダー |
| インターネット | 通信・ネットワーク会社 |
| PC | PC保守先 |
| 予約システム | サービス提供会社 |
| ホームページ | 制作・管理会社 |
どこへ相談すべきか判断できない場合の窓口も用意します。院内担当者や外部IT窓口が状況をまとめ、専門業者へつなぐ方法です。ITトラブル時の初動確認も参考に、診療への影響、症状、発生時刻、連絡先を記録します。連絡先はシステムが使えないときにも確認できる形で保管しましょう。
複数ベンダーをつなぐ役割が重要
電子カルテ、ネットワーク、ホームページの専門家をすべて院内に置く必要があるとは限りません。状況を整理し、各業者へ確認し、回答を比較して、院長へ分かりやすく説明する役割があると運用しやすくなります。
例えば「どの機器まで確認済みか」「次に誰が調べるか」「診療を止める作業が必要か」を一枚にまとめます。業者ごとの回答を伝えるだけでなく、未確認の点と次の判断を見える形にすることが大切です。専門作業の実施は担当ベンダーと調整します。
システム会社の見積もりを誰が判断する?
「PC交換」「ネットワーク機器更新」「システム改修」の提案があっても、院長が技術内容まで判断するのは難しい場合があります。まず、なぜ必要か、今やらなければどうなるか、他の方法はあるか、費用に何が含まれるかを確認します。
診療時間への影響、データ移行、設定、動作確認、導入後の保守も判断材料です。システム見積書の確認ポイントと保守契約の範囲の考え方を参考に、院内で承認する条件を整理できます。
ホームページやGoogle対策もIT業務の一部
ホームページ、診療時間変更、休診情報、Googleビジネスプロフィール、検索結果も患者との重要な接点です。更新担当者が不明だと、院内の予定を変えても古い案内が残ることがあります。
誰が原稿を確認し、制作会社へ依頼し、公開後を確認するかを決めます。NAO株式会社のWeb・SEO支援も、こうした案内の管理やホームページ改善を含めて相談できます。発信内容は院内の方針と医療分野の関連ルールを確認して進めます。
IT担当者を採用する必要はある?
適切な方法は診療所の規模、システム構成、問い合わせ量、院内で確保できる時間で異なります。選択肢を組み合わせることもできます。
- 院内担当者を決める・事務長等が兼任する:日々の状況を把握しやすい一方、作業時間と相談先を確保します。
- 各システム会社へ直接相談する:製品固有の質問に向きますが、複数社にまたがる問題の取りまとめは別に決めます。
- IT保守会社へ依頼する:契約範囲の機器や障害対応を任せ、対象外と時間外の条件を確認します。
- 外部IT顧問・社外IT責任者を利用する:全体の整理、判断材料の準備、業者間の調整を支援する範囲を相談します。
- 専任者を採用する:継続的な業務量がある場合の選択肢です。必要な専門性と担当業務を明確にします。
IT担当者がいない会社の選択肢も参考に、自院に合う役割分担を考えてください。
外部IT担当者に任せられること
PC・アカウント管理整理、IT機器台帳、ベンダー窓口、見積もり確認、障害時の一次切り分け、バックアップ状況確認、IT契約整理、ホームページ管理、セキュリティ確認、IT更新計画などが相談対象になります。依頼前に対応範囲と、院内で承認・確認する人を決めます。
医療行為や電子カルテ製品固有の専門作業は、それぞれの専門家・ベンダーと連携して進めます。患者情報へのアクセスも必要な範囲と権限を院内で確認します。クラウド契約が複数ある場合はクラウドサービス管理の基本も役立ちます。
診療所のITをまず一覧にする
最初から完全な台帳を作る必要はありません。次のうち利用している項目に印を付け、管理会社、連絡先、院内管理者、契約、更新時期を分かる範囲で書きます。不明な欄は確認事項として残しましょう。
- □ 電子カルテ・レセコン
- □ オンライン資格確認
- □ 電子処方箋
- □ PC
- □ プリンター
- □ ネットワーク
- □ Wi-Fi
- □ メール
- □ クラウドサービス
- □ 予約システム
- □ バックアップ
- □ ホームページ
- □ Googleビジネスプロフィール
- □ 会計・勤怠等
台帳にはパスワードそのものを記載せず、管理する人と保管方法を整理します。閲覧できる人も決めておきます。
まず今日確認したい3つ
- 院内で使っているIT・システムを書き出す。
- それぞれの管理会社・問い合わせ先を確認する。
- IT全体について最終的に誰が判断するか確認する。
そのうえで、院内だけでは判断しにくい点をまとめれば、現在の業者や外部支援先への相談が具体的になります。
NAO株式会社でできること
NAO株式会社は、診療所のIT全体を整理し、院長・事務長の判断を支援する外部IT窓口として相談を受け付けています。院内IT環境、PC・アカウント管理、IT台帳、システム会社との調整、見積もり確認、障害状況整理、バックアップ確認、セキュリティ運用、IT更新計画を一緒に整理します。
ホームページ改善、SEO、Googleビジネスプロフィール、IT顧問・社外IT責任者としての支援も、必要に応じて検討できます。電子カルテベンダー等の専門業者と連携し、自院の体制に合う進め方を考えます。サービス内容と料金の考え方をご覧ください。
相模原市周辺の診療所・クリニックからの相談にも対応しています。相模原のIT支援もご案内しています。コラム一覧には関連する実務記事を掲載しています。
参考:厚生労働省の公式情報
2026年10月16日確認。制度や医療情報セキュリティの詳細・更新は公式情報をご確認ください。