「Windows Updateは自動だから何もしなくていい」「更新の表示は社員判断で後回し」「会社に何台PCがあるか正確に分からない」。再起動で仕事が止まるため延期を続ける社員がいても、誰のPCが更新済みか確認できないことはありませんか。

課題は操作の難しさだけでなく、更新状況を会社として把握していないことです。IPAは2026年10月14日にMicrosoft製品の脆弱性対策を案内しています。こうした注意喚起を、会社PCの確認体制を見直すきっかけにしましょう。

Windows Updateとは?

Windows Updateは、Microsoftが提供するセキュリティ修正、不具合修正、機能改善などをPCへ適用する仕組みです。セキュリティ更新は通常、Windows Updateを通じて自動的に提供されます。

利用者が毎回手動で更新ファイルを探す必要はありません。ただし、ダウンロードからインストール、必要な再起動まで終わったかは確認したい点です。

「自動更新」でも確認が必要な理由

長期間電源を入れていないPC、再起動待ちのPC、容量不足や更新エラーがあるPCでは、更新が完了していないことがあります。利用者による延期、古いOS、ネットワーク事情などもあり、全台が同じ状態とは限りません。

自動更新は活用しながら、未完了のPCを拾う役割を決めましょう。「確認できない端末が何台あるか」も分かれば、次の対応を判断できます。

まず会社に何台PCがあるか把握する

総務の記憶だけに頼らず、ExcelやスプレッドシートでPC一覧を作ります。最低限、次を記録しましょう。

  • 管理番号、利用者、PC名
  • OS、購入時期、利用部署
  • 更新確認日

営業の持ち出しPC、在宅勤務用、予備機、共用機も対象です。例えば「PC-01/営業担当/端末名/Windowsの種類・バージョン/購入時期/営業部/確認日」と一行にまとめ、所在不明の端末は確認担当を決めます。入退社時のPC・アカウント管理と一緒に台帳を更新すると続けやすくなります。

Windowsのバージョン・サポート状況を確認する

Windowsの名称だけでなく、バージョンとエディションも確認します。Windows 11では「設定」→「システム」→「バージョン情報」から確認できます。画面や表示項目は環境によって異なります。

会社で使用しているOSがサポート対象か、Microsoft公式のサポート対象バージョン情報と照合しましょう。期限は製品・エディション等で異なるため、名称だけで判断しません。対象外なら、業務ソフトの対応状況を確かめてOS更新やPC入替を計画し、IT予算にも反映します。

更新後の「再起動待ち」に注意

更新ファイルがダウンロードされても、再起動しないと適用が完了しない場合があります。「再起動が必要」の表示を後回しにしたままでは、確認は終わりません。

昼休み、業務終了後、あらかじめ決めた時間など、業務に合うタイミングを考えます。作業を保存し、長時間の処理が動いていないか確認してから行いましょう。Microsoftが案内するアクティブ時間や再起動のスケジュールも活用できます。終了後の実施が難しい会社は別の時間を決め、再起動後に状態を確認するところまで担当者へ伝えます。

社員任せにする場合もルールを決める

社員が自分のPCを更新する方法でも運用できます。総務などの取りまとめ役が、次の内容を短く案内すると状況を集めやすくなります。

  • 案内された期限までに更新状況を確認する。
  • 再起動が必要なら業務時間を調整し、完了後に報告する。
  • エラーや判断できない表示は、社内窓口へ相談する。

報告は「確認日/完了・再起動待ち・エラー/相談事項」程度から始められます。期限は更新の緊急度やベンダー情報も踏まえて決め、未報告のPCには取りまとめ役が確認します。

更新を一斉に行うべき?

少数のPCなら各利用者で対応できる場合があります。台数が多ければ集中管理を検討し、業務上重要なPCは事前確認やテストが必要な場合もあります。全社一斉更新が最適かどうかは、会社規模や利用システムによります。

確認用のPCから段階的に展開する場合も、残りをいつ更新するか決めておきます。緊急性の高い更新は対応の優先度を上げ、確認にかける時間と業務への影響を支援先と調整しましょう。

業務システムとの相性も確認する

業務システム、専用ソフト、プリンター、スキャナー、特殊な周辺機器では、更新の影響を確認する必要がある場合があります。システム会社や機器ベンダーへ、利用中のOS・機器・ソフトのバージョンを伝えて確認します。

確認待ちの端末は対象、理由、次の確認日を記録し、更新を先送りしたままにしないことが大切です。確認作業を誰が行い、展開を誰が判断するかまで決めておくと、利用者も迷いにくくなります。

更新エラーを放置しない

何度実行しても失敗する、再起動後も更新が残る、容量不足と表示される、古いPCだけ更新できない。見た目が似ていても原因は同じとは限りません。業務データの削除や設定変更を自己判断で進めず、状況を記録します。

  • 何台で起きているか、該当する管理番号
  • エラー表示・コード、発生時刻
  • 実行した操作と業務への影響

記録を添えてPC保守会社やIT支援先へ相談し、対応後の再確認日も決めましょう。Microsoftの更新トラブル情報とITトラブルの初動対応も参考になります。

Windows Update以外にも更新はある

PCにはMicrosoft 365/Office、ブラウザ、Adobe製品、業務ソフト、セキュリティソフト、PCメーカー提供ソフトなど、複数の更新対象があります。Windows Updateで全部を確認できるとは限りません。

主要なソフトも管理対象として書き出し、更新方法と問い合わせ先を整理します。全体の確認事項は情報セキュリティの基本もご覧ください。

PC台帳と更新確認をセットにする

台帳にはOS、最終確認日、問題の有無を記録し、問題があれば対応担当と次の確認日を添えます。「PC-01/10月20日確認/再起動待ち/利用者が本日対応/翌日に総務が確認」のような簡単なメモでも進捗が分かります。

細かな更新履歴を永続保存する複雑な仕組みを、最初から必須にする必要はありません。会社が決めた確認機会に台帳を更新し、未完了だけを追える状態を目指しましょう。

PCが増えたら集中管理も検討する

台数や拠点が増え、一台ずつの確認や社員からの報告集めが負担になったら、端末管理ツール等で更新状況を集約する方法もあります。状況把握や更新方針の配布など、必要な機能から検討します。

導入費用に加えて、設定・運用を担当する人も必要です。小規模ならExcelと簡単な運用で十分な場合もあります。契約や利用者の整理はクラウドサービス管理とも合わせ、確認漏れを減らせる方法を選びましょう。

PC更新の担当者を決める

実作業と全体確認を分けて考えると、無理のない体制を作れます。それぞれの役割を契約や社内の権限に合わせて決めましょう。

  • 各社員:自分のPCを更新し、結果や困りごとを報告する。
  • 総務:台帳と報告を集め、未完了を確認する。
  • 社内IT担当役:確認方法を整理し、例外や相談を取りまとめる。
  • PC保守会社:契約範囲の設定作業や更新エラーに対応する。
  • IT顧問:更新方針や対応の判断を支援する。
  • 社外IT責任者:全体の計画と複数業者の調整を支援する。

重要なのは「誰かがやっているはず」をなくすことです。不在時の代役と最終的な承認者も共有しましょう。IT担当者がいない会社の選択肢も参考にできます。

まず今日確認したい3つ

  1. 会社PCが何台あるか確認する。
  2. Windows Updateで「再起動が必要」なPCがないか確認する。
  3. 更新エラーが出ているPCがないか確認する。

分からない端末はそのまま対象から外さず、「未確認」として担当者を決めます。まず全台の状態が並ぶ一覧を作ることから始めましょう。

NAO株式会社でできること

NAO株式会社は、IT担当者がいない中小企業のPC管理や運用を整理する外部IT窓口です。PC台帳作成、更新状況の整理、OS・ソフトウェア管理の整理、PC更新計画、アカウント管理、障害切り分けを支援します。

PC会社・システム会社との調整、IT運用ルール作成、IT顧問、社外IT責任者としての支援も相談できます。サービス内容と料金・相談方法をご覧ください。相模原市周辺の企業には地域のIT支援もご案内しています。

参考にした一次情報

確認日:2026年10月20日。更新の提供方法やサポート状況は公式情報をご確認ください。

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