「セキュリティ対策が必要だが、誰に聞けばよいか分からない」。そんなときは、まず相談する目的を決めると窓口を選びやすくなります。これから対策を考えるなら、よろず支援拠点やIT経営サポートセンター。すでに不正アクセスが疑われるなら、契約中の保守会社とIPAの不正アクセス特別相談窓口。継続的な管理体制を整えたいなら、社内の責任者と支援範囲を決め、必要に応じて外部の専門家を検討します。
本記事は2026年11月10日までに確認できた各機関の案内に基づきます。窓口の受付時間やサービス条件は変わり得るため、利用前にリンク先で確認してください。以下の比較と準備表は、公式制度の認定基準ではなく、経営者が相談先を選ぶための整理です。
なぜ今、中小企業に相談先が必要なのか
クラウドや外部委託を使う会社では、自社だけでなく取引先からも管理状況の説明を求められることがあります。一方、専任のIT担当者がいない会社では、何を点検し、誰が判断するかが曖昧になりがちです。IPAの中小企業向けガイドラインは、経営者の方針から日々の実施までを整理する手がかりになります。
2026年10月27日、中小企業向けのサイバーセキュリティ特別相談窓口が、各都道府県のよろず支援拠点と中小企業基盤整備機構のIT経営サポートセンターに設けられました。中小企業庁の11月5日の案内では、こうした無料相談を対策の入口として紹介しています。事故が起きた後の専門的な調査や復旧まで、無料相談だけで完結するという意味ではありません。
まずは3つの場面から相談先を選ぶ
| いまの状況 | 最初に考える相談先 | 相談前に確認すること |
|---|---|---|
| これから対策したい | 地域のよろず支援拠点、またはIT経営サポートセンター | 利用中のIT・困りごと・社内担当者を箇条書きにする |
| 被害が疑われる | 社内責任者と契約中の保守会社へ直ちに連絡し、IPAの不正アクセス特別相談窓口も確認 | 発覚時刻、症状、影響範囲、実施済みの操作を記録する |
| 継続的に管理したい | 経営者・管理担当者で役割を決め、必要ならIT顧問や運用支援先を比較 | 契約、PC・アカウント、更新期限、委託先の担当範囲を整理する |
迷う場合は、分かる範囲で相談して構いません。ただし、被害が進行しているおそれがあるときに、一般的な予防相談の予約を待つ必要はありません。既存の事故連絡手順に従って関係者へ速やかに伝えてください。
新設された特別相談窓口は何をしてくれる?
よろず支援拠点:経営の悩みと一緒に整理したいとき
よろず支援拠点は、経営全般を扱う各都道府県の相談窓口です。何から始めるか分からない、取引先から対策を求められた、予算や体制も含めて考えたい、といった入口に向きます。近くの拠点は拠点一覧で確認できます。
IT経営サポートセンター:ITの状況を専門家と確認したいとき
IT経営サポートセンターは、IT・情報セキュリティを含む課題を専門家にオンラインで相談できる窓口です。公式案内では、オンライン相談は1回60分、無料で何回でも利用可能とされています。緊急のセキュリティ相談向けには別途、電話の特別相談窓口が案内されています。相談方法・受付時間は公式ページで確認してください。
両者は「経営課題と合わせて話したいか」「ITの論点を具体的に相談したいか」で選べます。相談後に必要な作業や契約が生じる場合、その費用と担当範囲は別途確認します。
不正アクセスが疑われる場合はIPAの窓口も確認
IPAの不正アクセス特別相談窓口は、不正アクセスの被害が確認された、または疑われる組織が初動の助言を求めるための窓口です。2026年10月27日に設けられた中小企業向けの予防・経営相談窓口とは、目的が異なります。IPAの案内には電話とメールの連絡先、受付時間、専門家の情報が掲載されています。
「ログイン履歴に見覚えのない操作がある」「公開システムに不審な変更がある」などの場合は、社内責任者と契約中の運用・保守会社へ連絡し、発見時刻と症状を記録してください。証拠になる記録を自己判断で消さず、技術調査や復旧は契約先・専門家と進めます。相談窓口による助言と、現地調査・復旧の実施を混同しないことが大切です。
ウイルス感染時の初動についてはPCで感染が疑われた際の対応も参照してください。本記事は、事故の手順そのものより相談先の使い分けに焦点を当てています。
SECURITY ACTIONは相談窓口ではなく、対策の自己宣言
SECURITY ACTIONは、中小企業が情報セキュリティ対策への取組を自ら宣言する制度です。「一つ星」「二つ星」があります。IPAが個別の会社を監査して安全性を認証する制度でも、事故対応を代行する窓口でもありません。
最初の対策項目を整理するには、IPAの中小企業の情報セキュリティ対策ガイドラインを使い、現在できていることと未確認のことを分けると役立ちます。取引先の要請や補助金の要件との関係は案件ごとに確認してください。宣言だけで対策が完了したと考えず、実際の運用を見直しましょう。
サイバーセキュリティお助け隊サービスは何を支援する?
IPAのサイバーセキュリティお助け隊サービス制度は、中小企業向けの民間サービスを登録する仕組みです。登録サービスでは、相談、見守り、緊急時の支援、簡易的な保険などを組み合わせた支援が案内されています。無料相談窓口そのものではなく、契約するサービスの内容・地域・料金を比較する対象です。
利用するなら、対象機器、監視範囲、異常時の連絡方法、現地対応の有無、追加費用、契約期間を確認します。補助制度を使えるかどうかも、公募時期・対象者・対象サービスによって変わります。「お助け隊なら必ず補助金が出る」とは考えず、該当する公募要領と提供事業者の条件を確かめてください。
相談先と支援制度を比較する
| 窓口・制度 | 向いている場面 | 費用と主な範囲 | 次の行動 |
|---|---|---|---|
| よろず支援拠点 | 経営課題と合わせて対策の入口を探す | 相談無料。経営全般の助言 | 地域の拠点に予約・相談 |
| IT経営サポートセンター | IT・セキュリティの課題を専門家と整理 | オンライン相談無料。公式案内は1回60分 | 公式サイトで予約方法を確認 |
| IPA 不正アクセス特別相談窓口 | 不正アクセスが確認・疑われる | 初動の助言。技術調査・復旧の代行とは別 | 社内と契約先への連絡と並行して公式窓口へ |
| SECURITY ACTION | 基礎対策を始め、取組を自己宣言する | 相談・認証・復旧サービスではない | IPAのガイドで自社の取組を確認 |
| お助け隊サービス | 見守りや緊急時支援を契約で備える | 提供事業者・プランごとに有料条件が異なる | 対象範囲と追加費用を比較 |
無料相談は方向づけや情報整理に有用です。設定変更、監視、調査、復旧、継続的な管理が必要になれば、誰が実施するか、見積・契約の範囲はどこまでかを別に決めます。無料相談から必ず有料サービスへ進む必要はありません。
IT担当者がいない会社が相談前に準備したい情報
全部を揃える必要はありません。分からない項目は「未確認」として持参し、確認先を相談します。認証情報そのものを一覧表や相談メールに書かないでください。
| 確認項目 | 記入する内容 | 分からない場合の確認先 |
|---|---|---|
| 困っていること | 予防、取引先要請、事故の疑いのどれか | 経営者・総務・現場 |
| 使っているIT | PC、メール、クラウド、業務システムの概要 | 契約書・請求書・利用部門 |
| 管理担当 | 社内の責任者と運用担当者 | 総務・管理部門 |
| 委託先 | 保守会社、契約範囲、連絡先 | 契約書・発注担当 |
| 事故の疑いがある場合 | 発見日時、症状、影響する機器・データ、実施済みの対応 | 利用者・保守会社。証拠を消さない |
まず自社で概要を確認したい場合は、無料IT管理セルフチェックも使えます。これはブラウザ内で10項目に答える一般的な確認で、専門家の個別相談や脆弱性診断ではありません。事故の疑いがあるときの緊急連絡にも代わりません。
継続的なIT管理についてNAO株式会社に相談できること
NAO株式会社では、IT顧問や社外IT責任者として、会社のIT環境、管理担当、委託先との役割、優先課題を整理し、改善の進め方や提案・見積の確認を支援します。公的な無料相談で方向性を掴んだ後に、継続的な管理役が必要かを検討することもできます。
侵害調査、24時間監視、復旧作業を無条件に提供するという案内ではありません。個別の技術作業は、支援範囲と費用を事前に確認します。サービスやプランが決まっていなくても、現在の困りごとから相談できます。問い合わせ送信だけで契約は成立しません。
確認した公式資料
確認日:2026年11月10日。本文の比較表・準備表は各機関の公式案内を踏まえたNAOによる編集上の整理です。