「取引先からセキュリティ対策を説明してほしいと言われた。SCSの★も必要なのだろうか」。まず確認したいのは、自社がどの情報・システムを扱い、取引先が何を求めているかです。SCS評価制度は任意の制度で、すべての中小企業に取得義務があるわけではありません。取得を急ぐ前に、社内の管理状況と取引条件を整理しましょう。

この記事は2026年11月9日までに公表されたIPA・経済産業省の資料を基にしています。開始時期や申請手続きは予定を含みます。実際に申請する際は、必ず最新の公式情報を確認してください。

SCS評価制度とは?目的と背景

正式名称は「サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度」です。取引先ごとに異なる質問票へ対応する負担や、相手方の対策状況が分かりにくいという課題を踏まえ、企業のIT基盤に関する対策を共通の基準で評価・可視化することを目指しています。経済産業省と内閣官房国家サイバー統括室の方針に基づき、IPAが制度を運営します。

取引先から対策を求められている企業だけが対象とは限りません。IPAのFAQでは、業種・規模を問わず幅広い事業者が対象になり得ること、取引先から要請がなくても自主的に取得を検討できることを示しています。一方、制度があるというだけで、自社に直ちに特定の★が必要になるわけではありません。

★3・★4・SECURITY ACTIONはどう違う?

IPAの要求事項・評価基準(SCS-400)、段階別評価の概要、自己評価等ガイド、第三者評価ガイドを照合すると、評価の深さと手続きが異なります。

3つの制度・段階の違い(2026年11月9日時点)
確認点SCS ★3SCS ★4SECURITY ACTION
位置づけ一般的なサイバー攻撃への備えを中心とする評価取引先への大きな影響も想定した、より包括的な評価中小企業が対策に取り組むことの自己宣言
要求事項26件。組織的対策とIT基盤の防御など43件。取引先管理、検知、事故対応・復旧なども含むSCSの26件・43件を審査する仕組みではない
確認方法自社の自己評価をSCSセキュリティ専門家が確認・助言。経営層が自己適合を宣言自己評価に加え、指定評価機関による文書確認・実地審査・技術検証を受ける自社で取り組みを宣言。SCSの★3・★4の評価とは別
有効期間1年3年SCSの有効期間とは比較しない

★4を検討する前に★3を取得する必要はありません。ただし★4では★3相当の事項も含むため、より広い範囲の準備が必要です。SECURITY ACTIONの「★」の表示とSCSの「★3・★4」は同じ評価結果を意味しません。入口として自己宣言を活用することと、SCS登録を受けることは分けて考えましょう。

2027年3月の申請受付は「予定」

IPAの2026年10月30日更新のFAQでは、★3・★4の登録申請を2027年3月に受け付け始める予定です。申請開始済みという意味ではありません。2026年10月28日公表のIPA発表によると、登録申請の手引や評価機関等の指定・公表も準備が進められています。予定は今後変わり得ます。

今は申請書を急いで埋めるより、自社の管理対象、取引先の要請、担当者、証拠として確認できる記録を整理する段階です。正式な手続きや指定先は、公開後のIPAの案内で確かめてください。

取得は義務?取引先に求められる?

IPAのFAQでは、★の取得は任意とされています。制度そのものが全企業へ一律の取得義務を課すものではなく、取得状況を取引条件にするかは当事者間で決めます。取得していない企業との取引が制度開始と同時に止まる、という説明も正しくありません。

ただし、発注企業が特定の取引で対策水準や★を求める可能性はあります。「必要」と言われたら、対象となる契約、求められる★、期限、対象システム、代替的な確認方法を担当者へ具体的に確認してください。相手方の要請を推測で拡大して全社一斉の投資に結び付けないことが大切です。

取得検討前に整理したい社内管理項目

以下はIPAの要求事項を転載した申請書ではなく、経営者が現状を把握するための実務用メモです。SCSの適用範囲と要求事項への適合は、公式の評価基準とガイドを使って別途確認します。

社内で最初に集めたい情報
管理項目確認する内容社内の確認先
取引と情報どの取引で、どの顧客情報・技術情報を扱うか営業・業務責任者
IT資産PC、サーバー、クラウド、外部公開システムと管理者総務・システム会社
運用記録アカウントの発行・停止、更新、バックアップ、復元確認の記録運用担当・保守会社
事故対応連絡先、初動判断者、社内外への報告手順経営者・委託先
委託先管理範囲、更新・監視・復旧の担当、契約書の役割契約担当・各業者

例えば「バックアップしている」と答えても、復元を誰がいつ確かめたか分からなければ、運用状況を説明しにくくなります。分かること、未確認、未実施を分け、現場の記録で確かめます。IPAの中小企業向けガイドラインと付録の資産管理台帳も、基礎整理の参考になります。

自社は取得を検討すべき?判断チェックリスト

次の問いに「はい」が多くても取得義務を意味しません。優先して確認する順番を決めるために使ってください。

  • 取引先からSCSの★や具体的な要求水準を示されたか
  • 要請の対象となる契約・業務・期限を確認したか
  • 預かる情報や止められない業務を把握しているか
  • 自社のPC・クラウド・ネットワークの管理者を説明できるか
  • 社内と委託先で、対策と証拠の準備担当が決まっているか
  • ★3と★4の要求範囲・評価方法を比較したか
  • 登録料以外の対策費、外部確認費、社内工数を見積もったか
  • 取得後の継続的な運用・更新を担当できるか

取引先の要請がまだなくても、基礎対策の点検には意味があります。まず既存の取引先からのセキュリティチェックへの対応を整理し、制度登録の必要性は個別に判断しましょう。

費用・工数・担当者をどう考える?

IPAのFAQ(2026年10月30日更新)に記載された登録料は、★3が2万円(1年更新、2028年3月31日までは1万円の割引)、★4が6万円(3年更新)です。これは制度への登録料であり、総費用ではありません。申請時点の金額は再確認してください。

総費用は、対象範囲の棚卸し、足りない対策の実施、記録の整備、担当者の作業時間、★3の専門家確認、★4の第三者評価・技術検証などで変わります。外部の確認・評価費用を登録料に含めて一律の金額として示すことはできません。社内では経営者が方針と予算を決め、総務・IT管理担当が資料を集め、システム会社が管理対象の技術情報を確認する分担を考えます。

まず、必要な★と適用範囲を確認し、担当別に「現状確認」「対策」「証拠準備」「外部評価」の作業を書き出して見積もると、費用だけでなく期限までの実行可能性も判断しやすくなります。

経営者がIT業者へ確認する質問集

保守会社やクラウドの販売会社が、制度評価そのものを担当するとは限りません。現状を知るため、次の質問を契約先ごとに確認しましょう。

  1. 当社のPC、サーバー、クラウドのうち、御社の管理対象はどれですか。
  2. OS・ソフトウェアの更新状況と、未対応の理由を確認できますか。
  3. 管理者アカウントと多要素認証の状態を誰が確認できますか。
  4. 重要データのバックアップと復元確認を、いつ・誰が行っていますか。
  5. 外部に公開している管理画面や接続経路は把握できていますか。
  6. 障害や不審なアクセスの連絡・調査・報告は、どこまで契約範囲ですか。
  7. 実施した対策を説明できる設定・作業記録は、誰が保管していますか。
  8. SCSの準備に必要な情報提供と、追加費用になる作業は何ですか。

回答が「御社の契約外」なら、空白の担当を社内で決めるか、別の専門業者を検討します。★4の第三者評価や技術検証は、制度で指定される機関等の役割です。

IT担当者がいない会社は、何から始める?

経営者がすべての技術設定を理解する必要はありません。まず①取引先の要請を文書で確認し、②対象となりそうな情報・システムを列挙し、③管理者と委託先を確認し、④公式の評価基準と現状との差を整理します。未確認事項は「できている」と推測せず、そのまま記録します。

実務の窓口が決まらない場合は、社外IT責任者やIT顧問に、管理範囲や業者への質問を整理する支援を相談できます。制度の正式な評価・確認は、IPAが示す要件を満たす専門家・指定機関に依頼する必要があります。

NAO株式会社に相談できること

NAO株式会社は、IT環境の棚卸し、担当者と委託先の役割分担、セキュリティ課題の優先順位、システム会社への確認事項、必要な対策の検討を支援します。SCS取得を検討する際も、経営者が範囲・費用・進め方を判断するための情報整理が中心です。

NAO自身がSCSの★3確認責任者、★4評価機関・技術検証事業者として評価や登録を実施できるとは案内していません。取得保証、脆弱性診断、24時間監視を含むとも約束しません。個別の実作業や専門評価は担当・契約・費用を事前に確認します。相談内容を伝える段階でプランが決まっていなくても構いません。

参照した公式資料

確認日:2026年11月9日。以下は制度の説明と評価の根拠です。記事内の確認表・質問集は、資料を踏まえたNAOの実務向け整理であり、IPAの正式な申請書ではありません。