パソコンやシステムの相談が社長や総務に集中している。システム会社から提案されても判断できる人がいない。「そろそろIT担当者を採用した方がよいのでは」と感じていませんか。
採用には、給与や社会保険、採用活動の費用がかかります。十分な仕事量があるか、退職した場合に引き継げるかも考える必要があります。一方、外注にも対応時間や契約範囲の制約があります。
採用と外注のどちらが優れているかではなく、自社の業務量と必要な役割に合うかが判断の軸です。この記事では、それぞれの特徴、費用の比べ方、併用する方法を整理します。
IT担当者を採用するメリット
社内に担当者がいる強みは、日々の仕事を通じて会社への理解が深まることです。現場で起きている問題を把握し、継続的に改善しやすくなります。
- 社内事情を理解できる:部署ごとの進め方や、過去の経緯を踏まえて対応しやすい。
- すぐ相談しやすい:勤務時間内に状況を確認し、社員と直接やり取りできる。
- 日常業務を任せやすい:端末やアカウント管理、社員からの問い合わせに継続して対応できる。
- 改善を続けやすい:現場の意見を聞きながら、使い方や仕事の流れを見直せる。
- 社内ノウハウを蓄積できる:判断の経緯や手順を記録し、会社の知識として残せる。
例えば、複数部署で使う販売管理の仕組みを見直す場合、担当者が現場を回り、変更後も使われ方を確認できることは利点です。
IT担当者を採用するデメリット
採用では、募集前に「何を任せる人か」を決める必要があります。パソコン管理とシステム開発では求める経験が異なり、一人がすべての分野に詳しいとは限りません。
- 募集・選考・入社後の教育に時間と費用がかかる
- 給与以外にも社会保険や業務環境などの費用が発生する
- 条件に合うIT人材の採用に時間がかかる場合がある
- 業務量が少ないと、想定した役割だけでは仕事が足りない場合がある
- 知識が一人に集中すると、休職・退職時の引き継ぎが難しくなる
これらは採用を避ける理由ではなく、体制を整える際の確認点です。手順書や管理台帳を共有し、必要に応じて外部の専門家に相談できるようにすると、一人に負担が集中することを防ぎやすくなります。
IT業務を外注するメリット
外注は、社員を採用せず、必要な業務を外部パートナーに依頼する方法です。見積確認だけ、日常管理だけといった範囲から検討できます。
- 必要な範囲から始められる:困っている仕事を絞って依頼できる。
- 採用活動が不要:募集・選考の代わりに、支援先の経験や対応範囲を確認する。
- 複数分野の知識を活用しやすい:支援先の体制に応じて、管理・セキュリティ・AIなどを相談できる。
- 範囲を調整しやすい:業務量の変化に合わせて、契約更新時などに支援内容を見直せる。
- 第三者の視点を得られる:システム会社の提案や、今の仕事の進め方を別の視点で確認できる。
ただし、得意分野や体制は支援先によって違います。幅広い知識を期待する場合も、実際の経験と対応できない範囲を聞きましょう。
IT業務を外注するデメリット
外注しても、社内の関わりが不要になるわけではありません。担当窓口を置き、会社の事情を伝え、重要な判断は社内で行います。
- 社内に常駐していない場合がある
- 会社固有のルールや業務を理解してもらうまで時間がかかる
- 契約範囲外の作業や訪問に追加費用がかかる場合がある
- 支援先によって、相談・実作業・調整の範囲が大きく違う
- 受付時間や担当者の状況によって、即時対応できない場合がある
「返信が早い」ことと「すぐ復旧できる」ことは別です。急なトラブルの連絡先、現地対応の条件、契約終了時の記録の引き継ぎまで確認しておくと、認識のズレを減らせます。
採用と外注を比較
情シス(社内のIT管理を担う役割)の採用・外注は、次の観点で比較できます。採用した人の経験や外注先の契約によって違うため、一般的な傾向としてご覧ください。
| 比較項目 | 採用 | 外注 |
|---|---|---|
| 初期負担 | 募集・選考・教育・環境準備 | 支援先選定・現状説明・引き継ぎ |
| 毎月の費用 | 給与・社会保険など | 契約料金・追加作業費など |
| 採用活動 | 必要。希望する経験を明確にする | 不要。支援先の選定は必要 |
| 常駐性 | 勤務形態に応じて社内対応 | オンライン中心や訪問型など契約による |
| 社内理解 | 日々の業務を通じて深まりやすい | 情報共有と打ち合わせが必要 |
| 専門領域 | 担当者の経験による | 支援先の得意分野・体制による |
| 業務量への柔軟性 | 業務量に合う継続的な役割が必要 | 契約条件の範囲で調整を相談できる |
| 退職リスク | 休職・退職に備えた引き継ぎが必要 | 担当変更・契約終了への備えが必要 |
| 社内ノウハウ | 社内に蓄積しやすいが共有は必要 | 記録を自社に残す仕組みが必要 |
| システム会社との調整 | 担当者の経験に応じて対応 | 契約に含まれる範囲で対応 |
| 緊急対応 | 勤務時間・人数・専門性による | 受付時間・対応条件による |
| 向いている会社 | 継続的に業務量が多く、社内体制を育てたい | 常勤ほどの業務量はなく、必要な役割を補いたい |
費用は給与だけで比較しない
採用にかかる費用
給与に加え、会社が負担する社会保険、採用費、教育、PCや業務環境の準備が必要です。上司や総務が業務の管理や相談に使う時間も含め、一定期間の総額で考えます。
外注にかかる費用
月額費用だけでなく、対応範囲、含まれる作業時間、訪問対応、追加作業費を確認します。社内で依頼をまとめる時間や、外注先に含まれない仕事の費用も残ります。
外注なら必ず安いわけではありません。毎日多くの作業を依頼するなら、採用の方が合理的な場合もあります。逆に、月に数回の判断や調整が中心なら、必要な範囲の外注が合うこともあります。
例えば、入退社対応や社員からの問い合わせを同じ一覧にまとめ、件数・所要時間・必要な対応時間帯をそろえて比べます。初期費用も含めた1年間の総額と、任せられる仕事を並べると判断しやすくなります。
自社の費用を比較する記入例
以下は記入用のたたき台で、料金相場や顧客実績ではありません。比較期間と任せる業務をそろえ、自社の条件や取得した見積もりを記入します。不明な費用は0円にせず、確認待ちとして残しましょう。
| 比較項目 | 採用する場合 | 外注する場合 |
|---|---|---|
| 比較する期間・業務 | 期間:__/担当する業務:__ | 同じ期間:__/依頼する業務:__ |
| 開始時の負担 | 募集・採用・教育・環境準備:__ | 初期費用・引継ぎ・現状確認:__ |
| 期間中の継続費用 | 給与・会社負担分等:__ | 月額料金×契約月数:__ |
| 追加費用 | 追加で必要な外部支援等:__ | 設定・開発・訪問等の別見積:__ |
| 社内に残る仕事 | 上司・総務による管理や調整:__時間 | 依頼の取りまとめ・確認:__時間 |
| 対応条件 | 勤務時間・人数・不在時の体制:__ | 受付時間・実施範囲・緊急時の連絡先:__ |
税抜・税込などの集計条件をそろえ、期間内の費用と社内工数を別々に見ます。費用だけでなく、必要な時間帯に対応できるか、記録を会社に残せるかも確認します。見積もりが届いている場合は、システム見積書の確認方法も参考にしてください。
採用が向いている会社
- 毎日IT業務が発生し、フルタイムに近い仕事量が続いている
- 社内システムが複雑で、現場との継続的な調整が必要
- 勤務時間中の常駐対応が必要
- 今後IT部門を拡大し、社内に知識を蓄積したい
「毎日何かある」だけで決めず、合計時間と今後の改善業務も確認しましょう。単発の繁忙期だけか、年間を通じて仕事があるかで必要な体制は変わります。24時間365日の対応が必要なら、一人の採用ではなく交代できる体制や専門会社も検討します。
外注が向いている会社
- IT専任者がおらず、社長や総務が兼任している
- IT業務が毎日あるわけではなく、採用するほどの業務量はない
- システム会社の提案を確認し、判断を支えてほしい
- IT相談や社外との調整を任せたい
- AI活用や業務改善についても相談したい
作業をする人はいるが判断する人がいない場合には、相談中心のIT顧問も候補です。日々の管理も整理したい場合は社外IT責任者などを比較します。詳しくはIT顧問・情シス代行・社外IT責任者の違いをご覧ください。
採用と外注を併用する方法
すべてを社員で担うか、すべてを外注するかの二択ではありません。社内に残す役割と、外部の知識や人手を借りる役割を分ける方法もあります。
社内担当者+外部IT顧問
社内担当者が日々の管理や社員対応を担い、外部IT顧問がシステム選定や見積確認、専門的な判断を支えます。採用した担当者が一人で抱え込むことを避け、相談しながら経験を積める体制です。
総務担当者+社外IT責任者
総務が社員の困りごとや入退社予定を集め、社外IT責任者が優先順位、管理方法、システム会社との調整を支援します。設定などの実作業を誰が行うかは別途明確にします。社外IT責任者ができることも参考にしてください。
いずれも、予算の承認は経営者、依頼の窓口は社内担当者、といった分担を決めます。作業記録や契約情報は会社側でも確認できる場所に残し、担当者が変わっても引き継げるようにしましょう。
判断するときの5つの質問
- IT業務は毎日発生しているか?
毎日なら件数と合計時間を確認します。月に数回なら、外注やスポット相談も候補です。 - フルタイム1人分の仕事量があるか?
日常対応と改善業務を合わせ、継続的に仕事があるなら採用を検討します。一時的な繁忙だけで判断しないことが大切です。 - すぐ対応が必要な業務が多いか?
待てない業務が多ければ、常駐や即時対応できる体制を重視します。社員でも外注でも、対応時間と代替要員を確認します。 - IT判断をできる人が社内にいるか?
作業はできても判断に迷うなら、IT顧問などで補う方法があります。判断も作業も不足するなら、役割を分けて検討します。 - 今後IT部門を作る予定があるか?
事業拡大に合わせて社内に知識を蓄積したいなら、採用を軸に外部支援を組み合わせる方法も考えられます。
当てはまる数だけで結論を出す必要はありません。自社で特に重視する条件を決め、採用候補者や外注先に同じ条件を伝えて比較しましょう。
まだ判断できない場合
採用や契約を決める前に、現在のIT業務を棚卸ししてみましょう。直近1か月の作業に加え、年度替わりや契約更新など、時期によって発生する仕事も書き出します。
- 毎日必要な仕事:社員の問い合わせ、日常点検など
- 月に数回の仕事:入退社対応、契約や利用状況の確認など
- 専門家に判断してほしい仕事:見積確認、サービス選定、安全対策の見直しなど
- システム会社に任せられる仕事:保守契約内の調査や修理、個別の設定など
担当者、所要時間、待てる時間も添えると、負担と不足している役割が見えてきます。採用・外注以外の方法も含めて考えたい方は、IT担当者がいない中小企業の5つの選択肢をご覧ください。
NAO株式会社でできること
NAO株式会社では、IT業務の整理、システム会社との調整、業務改善、AI活用などを支援しています。採用か外注かが決まっていない段階でも、必要な役割を整理するところからご相談いただけます。
- IT顧問:月額11万円〜(税抜)。相談・判断支援が中心。
- 社外IT責任者:月額19.8万円〜(税抜)。管理の整理や社外との調整も支援。
- IT・AI戦略パートナー:月額33万円〜(税抜)。AI活用や業務改善を計画的に支援。
これらはNAO株式会社の開始料金です。設定・開発などの実作業は別途お見積もりとなります。スポット相談も含め、サービス内容と料金・契約条件をご確認ください。
採用にも外注にも合う状況があります。必要な仕事量と社内に残したい役割を基に、自社に合う体制を選びましょう。整理から相談したい方は、お問い合わせへ現在の状況をお聞かせください。