パソコンやシステムの相談が社長や総務に集中している。システム会社から提案されても判断できる人がいない。「そろそろIT担当者を採用した方がよいのでは」と感じていませんか。

採用には、給与や社会保険、採用活動の費用がかかります。十分な仕事量があるか、退職した場合に引き継げるかも考える必要があります。一方、外注にも対応時間や契約範囲の制約があります。

採用と外注のどちらが優れているかではなく、自社の業務量と必要な役割に合うかが判断の軸です。この記事では、それぞれの特徴、費用の比べ方、併用する方法を整理します。

IT担当者を採用するメリット

社内に担当者がいる強みは、日々の仕事を通じて会社への理解が深まることです。現場で起きている問題を把握し、継続的に改善しやすくなります。

  • 社内事情を理解できる:部署ごとの進め方や、過去の経緯を踏まえて対応しやすい。
  • すぐ相談しやすい:勤務時間内に状況を確認し、社員と直接やり取りできる。
  • 日常業務を任せやすい:端末やアカウント管理、社員からの問い合わせに継続して対応できる。
  • 改善を続けやすい:現場の意見を聞きながら、使い方や仕事の流れを見直せる。
  • 社内ノウハウを蓄積できる:判断の経緯や手順を記録し、会社の知識として残せる。

例えば、複数部署で使う販売管理の仕組みを見直す場合、担当者が現場を回り、変更後も使われ方を確認できることは利点です。

IT担当者を採用するデメリット

採用では、募集前に「何を任せる人か」を決める必要があります。パソコン管理とシステム開発では求める経験が異なり、一人がすべての分野に詳しいとは限りません。

  • 募集・選考・入社後の教育に時間と費用がかかる
  • 給与以外にも社会保険や業務環境などの費用が発生する
  • 条件に合うIT人材の採用に時間がかかる場合がある
  • 業務量が少ないと、想定した役割だけでは仕事が足りない場合がある
  • 知識が一人に集中すると、休職・退職時の引き継ぎが難しくなる

これらは採用を避ける理由ではなく、体制を整える際の確認点です。手順書や管理台帳を共有し、必要に応じて外部の専門家に相談できるようにすると、一人に負担が集中することを防ぎやすくなります。

IT業務を外注するメリット

外注は、社員を採用せず、必要な業務を外部パートナーに依頼する方法です。見積確認だけ、日常管理だけといった範囲から検討できます。

  • 必要な範囲から始められる:困っている仕事を絞って依頼できる。
  • 採用活動が不要:募集・選考の代わりに、支援先の経験や対応範囲を確認する。
  • 複数分野の知識を活用しやすい:支援先の体制に応じて、管理・セキュリティ・AIなどを相談できる。
  • 範囲を調整しやすい:業務量の変化に合わせて、契約更新時などに支援内容を見直せる。
  • 第三者の視点を得られる:システム会社の提案や、今の仕事の進め方を別の視点で確認できる。

ただし、得意分野や体制は支援先によって違います。幅広い知識を期待する場合も、実際の経験と対応できない範囲を聞きましょう。

IT業務を外注するデメリット

外注しても、社内の関わりが不要になるわけではありません。担当窓口を置き、会社の事情を伝え、重要な判断は社内で行います。

  • 社内に常駐していない場合がある
  • 会社固有のルールや業務を理解してもらうまで時間がかかる
  • 契約範囲外の作業や訪問に追加費用がかかる場合がある
  • 支援先によって、相談・実作業・調整の範囲が大きく違う
  • 受付時間や担当者の状況によって、即時対応できない場合がある

「返信が早い」ことと「すぐ復旧できる」ことは別です。急なトラブルの連絡先、現地対応の条件、契約終了時の記録の引き継ぎまで確認しておくと、認識のズレを減らせます。

採用と外注を比較

情シス(社内のIT管理を担う役割)の採用・外注は、次の観点で比較できます。採用した人の経験や外注先の契約によって違うため、一般的な傾向としてご覧ください。

比較項目採用外注
初期負担募集・選考・教育・環境準備支援先選定・現状説明・引き継ぎ
毎月の費用給与・社会保険など契約料金・追加作業費など
採用活動必要。希望する経験を明確にする不要。支援先の選定は必要
常駐性勤務形態に応じて社内対応オンライン中心や訪問型など契約による
社内理解日々の業務を通じて深まりやすい情報共有と打ち合わせが必要
専門領域担当者の経験による支援先の得意分野・体制による
業務量への柔軟性業務量に合う継続的な役割が必要契約条件の範囲で調整を相談できる
退職リスク休職・退職に備えた引き継ぎが必要担当変更・契約終了への備えが必要
社内ノウハウ社内に蓄積しやすいが共有は必要記録を自社に残す仕組みが必要
システム会社との調整担当者の経験に応じて対応契約に含まれる範囲で対応
緊急対応勤務時間・人数・専門性による受付時間・対応条件による
向いている会社継続的に業務量が多く、社内体制を育てたい常勤ほどの業務量はなく、必要な役割を補いたい

費用は給与だけで比較しない

採用にかかる費用

給与に加え、会社が負担する社会保険、採用費、教育、PCや業務環境の準備が必要です。上司や総務が業務の管理や相談に使う時間も含め、一定期間の総額で考えます。

外注にかかる費用

月額費用だけでなく、対応範囲、含まれる作業時間、訪問対応、追加作業費を確認します。社内で依頼をまとめる時間や、外注先に含まれない仕事の費用も残ります。

外注なら必ず安いわけではありません。毎日多くの作業を依頼するなら、採用の方が合理的な場合もあります。逆に、月に数回の判断や調整が中心なら、必要な範囲の外注が合うこともあります。

例えば、入退社対応や社員からの問い合わせを同じ一覧にまとめ、件数・所要時間・必要な対応時間帯をそろえて比べます。初期費用も含めた1年間の総額と、任せられる仕事を並べると判断しやすくなります。

自社の費用を比較する記入例

以下は記入用のたたき台で、料金相場や顧客実績ではありません。比較期間と任せる業務をそろえ、自社の条件や取得した見積もりを記入します。不明な費用は0円にせず、確認待ちとして残しましょう。

同じ期間・業務範囲で比較するための記入欄
比較項目採用する場合外注する場合
比較する期間・業務期間:__/担当する業務:__同じ期間:__/依頼する業務:__
開始時の負担募集・採用・教育・環境準備:__初期費用・引継ぎ・現状確認:__
期間中の継続費用給与・会社負担分等:__月額料金×契約月数:__
追加費用追加で必要な外部支援等:__設定・開発・訪問等の別見積:__
社内に残る仕事上司・総務による管理や調整:__時間依頼の取りまとめ・確認:__時間
対応条件勤務時間・人数・不在時の体制:__受付時間・実施範囲・緊急時の連絡先:__

税抜・税込などの集計条件をそろえ、期間内の費用と社内工数を別々に見ます。費用だけでなく、必要な時間帯に対応できるか、記録を会社に残せるかも確認します。見積もりが届いている場合は、システム見積書の確認方法も参考にしてください。

採用が向いている会社

  • 毎日IT業務が発生し、フルタイムに近い仕事量が続いている
  • 社内システムが複雑で、現場との継続的な調整が必要
  • 勤務時間中の常駐対応が必要
  • 今後IT部門を拡大し、社内に知識を蓄積したい

「毎日何かある」だけで決めず、合計時間と今後の改善業務も確認しましょう。単発の繁忙期だけか、年間を通じて仕事があるかで必要な体制は変わります。24時間365日の対応が必要なら、一人の採用ではなく交代できる体制や専門会社も検討します。

外注が向いている会社

  • IT専任者がおらず、社長や総務が兼任している
  • IT業務が毎日あるわけではなく、採用するほどの業務量はない
  • システム会社の提案を確認し、判断を支えてほしい
  • IT相談や社外との調整を任せたい
  • AI活用や業務改善についても相談したい

作業をする人はいるが判断する人がいない場合には、相談中心のIT顧問も候補です。日々の管理も整理したい場合は社外IT責任者などを比較します。詳しくはIT顧問・情シス代行・社外IT責任者の違いをご覧ください。

採用と外注を併用する方法

すべてを社員で担うか、すべてを外注するかの二択ではありません。社内に残す役割と、外部の知識や人手を借りる役割を分ける方法もあります。

社内担当者+外部IT顧問

社内担当者が日々の管理や社員対応を担い、外部IT顧問がシステム選定や見積確認、専門的な判断を支えます。採用した担当者が一人で抱え込むことを避け、相談しながら経験を積める体制です。

総務担当者+社外IT責任者

総務が社員の困りごとや入退社予定を集め、社外IT責任者が優先順位、管理方法、システム会社との調整を支援します。設定などの実作業を誰が行うかは別途明確にします。社外IT責任者ができることも参考にしてください。

いずれも、予算の承認は経営者、依頼の窓口は社内担当者、といった分担を決めます。作業記録や契約情報は会社側でも確認できる場所に残し、担当者が変わっても引き継げるようにしましょう。

判断するときの5つの質問

  1. IT業務は毎日発生しているか?
    毎日なら件数と合計時間を確認します。月に数回なら、外注やスポット相談も候補です。
  2. フルタイム1人分の仕事量があるか?
    日常対応と改善業務を合わせ、継続的に仕事があるなら採用を検討します。一時的な繁忙だけで判断しないことが大切です。
  3. すぐ対応が必要な業務が多いか?
    待てない業務が多ければ、常駐や即時対応できる体制を重視します。社員でも外注でも、対応時間と代替要員を確認します。
  4. IT判断をできる人が社内にいるか?
    作業はできても判断に迷うなら、IT顧問などで補う方法があります。判断も作業も不足するなら、役割を分けて検討します。
  5. 今後IT部門を作る予定があるか?
    事業拡大に合わせて社内に知識を蓄積したいなら、採用を軸に外部支援を組み合わせる方法も考えられます。

当てはまる数だけで結論を出す必要はありません。自社で特に重視する条件を決め、採用候補者や外注先に同じ条件を伝えて比較しましょう。

まだ判断できない場合

採用や契約を決める前に、現在のIT業務を棚卸ししてみましょう。直近1か月の作業に加え、年度替わりや契約更新など、時期によって発生する仕事も書き出します。

  • 毎日必要な仕事:社員の問い合わせ、日常点検など
  • 月に数回の仕事:入退社対応、契約や利用状況の確認など
  • 専門家に判断してほしい仕事:見積確認、サービス選定、安全対策の見直しなど
  • システム会社に任せられる仕事:保守契約内の調査や修理、個別の設定など

担当者、所要時間、待てる時間も添えると、負担と不足している役割が見えてきます。採用・外注以外の方法も含めて考えたい方は、IT担当者がいない中小企業の5つの選択肢をご覧ください。

NAO株式会社でできること

NAO株式会社では、IT業務の整理、システム会社との調整、業務改善、AI活用などを支援しています。採用か外注かが決まっていない段階でも、必要な役割を整理するところからご相談いただけます。

  • IT顧問:月額11万円〜(税抜)。相談・判断支援が中心。
  • 社外IT責任者:月額19.8万円〜(税抜)。管理の整理や社外との調整も支援。
  • IT・AI戦略パートナー:月額33万円〜(税抜)。AI活用や業務改善を計画的に支援。

これらはNAO株式会社の開始料金です。設定・開発などの実作業は別途お見積もりとなります。スポット相談も含め、サービス内容と料金・契約条件をご確認ください。

採用にも外注にも合う状況があります。必要な仕事量と社内に残したい役割を基に、自社に合う体制を選びましょう。整理から相談したい方は、お問い合わせへ現在の状況をお聞かせください。

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