ビジネスメール詐欺(BEC)とは?
振込先を変更するメールだけで、支払先マスターを更新しない。これが最初のルールです。ビジネスメール詐欺(BEC)は、取引先や経営者などを装い、会社に誤った送金をさせる手口です。変更依頼が本物の場合もあるため、変更そのものを拒むのではなく、社内で決めた確認を経て処理します。
差出人の表示名だけを似せた偽メール、正規のメールアカウントを第三者が使ったメール、取引先とのやり取りを見て支払時期や請求書の形式に合わせたメールでは、見た目の違いだけで真偽を決められません。メールアカウントへの侵入が確認されていない段階で「取引先が侵害された」と断定することもできません。IPAのBEC解説と警察庁の注意喚起は、技術面と人の確認手順を組み合わせる重要性を示しています。
こんな送金依頼には注意
「今月から振込先が変わる」「今日中に送金してほしい」「社長からの秘密の案件なので他言しないで」といった依頼は、通常の処理から外れる合図です。普段とは異なる決済手段や、登録済み担当者ではない連絡先からの依頼も確認対象です。これらの文面だけで詐欺と確定するわけではありません。支払期日を延ばす必要があっても、確認を飛ばして送金しないことが重要です。
警察庁は2026年2月13日の「ニセ社長詐欺」注意喚起で、経営者を装うメールから新しいSNSグループへ誘導し、送金を指示する手口を示しています。「社長名が書かれている」「役員が参加しているように見える」という理由で、会社の承認ルールを省略しないでください。
振込先変更のメールが届いたときの確認手順
受領者、確認担当者、承認者を決めたうえで、次の順に進めます。メールの本文や添付ファイルにある電話番号を、独立した確認先として使わないことが要点です。
1. 振込処理をいったん保留する
変更対象の請求書と振込期限を確認し、決済担当者に「確認中」と共有します。支払いを永久に止めるのではなく、確認を終えるまで支払先を変更しません。
2. 変更依頼の内容を確認する
取引先名、依頼日、対象の請求書、変更前後の銀行名・支店・口座名義、適用開始日を記録します。不審な添付やURLは無条件で開きません。
3. 既知の連絡先で取引先に確認する
契約書、過去に確認済みの連絡先、社内の取引先台帳にある電話番号などを使い、取引先の担当部署へ別経路で確認します。メールの返信や、そのメールに記載された電話番号だけで完結させません。従来の担当者に繋がらない場合は、代表番号などの確認済み経路へ回します。
4. 承認権限者へ報告する
確認結果と未確認事項、支払い期限を上長や決裁者へ伝えます。経営者名義の依頼でも、経営者本人への既知の連絡経路での確認と、社内の決裁手順を守ります。
5. 変更前後の口座情報を照合する
口座名義や銀行・支店の違い、請求書の発行主体、取引先から別経路で得た情報を見比べます。形式上の一致だけでは、依頼者の権限までは証明できません。
6. 確認・承認の記録を残す
誰が、いつ、どの番号へ確認し、誰が変更を承認したかを記録します。確認が取れない場合は未承認のままにし、支払日の調整を取引先と相談します。
7. 承認後に振込先マスターを更新する
承認と照合が終わってから、権限を持つ担当者がマスターを更新します。初回の変更後振込でも、送金先が承認記録と一致するかを照合します。
本物と偽物をどう見分ける?
表示名と送信元アドレスは別です。似た文字を使ったドメイン、普段と違う返信先、請求書番号や振込期限の不自然さを確認しましょう。ただし、実際のやり取りに割り込む場合や正規アカウントが悪用される場合もあるため、違和感がないことは安全の証明になりません。
メール認証と別経路確認の役割
SPFは送信元のサーバー、DKIMは送信メールに付けられた署名、DMARCは送信ドメイン認証結果の扱いを助ける技術です。管理する会社・メール事業者と設定を確認すると、なりすまし対策の一部になります。一方、攻撃者自身の似たドメインからの送信や、正規アカウントの不正利用では、認証が通ったメールでも振込先変更の正当性までは保証しません。技術的な判定は手がかりとし、既知の連絡先による確認と社内承認を必ず残します。
小さな会社でも導入できる送金ルール
まず「振込先変更はメールだけで受け付けない」を、経理と承認者の共通ルールにします。登録済みの連絡先での確認、申請と承認、口座マスター変更の記録を一つの手順にし、誰が不在のときに代行するかも決めます。一定額を超える送金や初回の新口座への振込には追加確認を設け、基準は自社の取引規模と決裁規程に合わせます。
少人数で申請者と承認者を完全に分けられない場合は、経営者が別経路で取引先に確認して記録する、別の担当者が口座情報を読み合わせるなど、独立した確認を補います。緊急依頼でも確認は省略しません。連絡がつかないときは保留し、支払期限の調整を相談します。不審な依頼の社内報告先を決めておくと、別の社員への同様の連絡にも気付きやすくなります。こうした承認経路の整理は申請・承認フローの改善記事とも共通しますが、ここでは振込先変更という高リスクの例外処理に絞っています。
振込先変更チェックシート
以下は社内で使う記録欄の例です。取引先台帳・契約書・承認規程に合わせて項目を調整してください。口座番号の全文や認証情報を誰でも見られる記録に複製せず、機密性のある原本と安全に照合できる保存先を決めます。
| 項目 | 記録欄 | 確認ポイント |
|---|---|---|
| 取引先 | ________ | 契約書・取引先台帳の名称と照合 |
| 変更依頼日 | __年__月__日 | メール等の受領時刻も原本に残す |
| 変更内容 | ________ | 変更前後の口座情報は権限を限定した原本で照合 |
| 既知の連絡先 | ________ | 台帳・契約書等にあった確認済み経路 |
| 確認した担当者 | ________ | 確認者と取引先側の応対者を区別 |
| 確認方法 | ________ | 電話・対面など、元のメールとは別の経路 |
| 承認者 | ________ | 自社の決裁規程に沿った人 |
| 承認日 | __年__月__日 | 確認が終わる前に承認しない |
| 振込先マスター更新日 | __年__月__日 | 更新者・更新前後の照合記録を確認 |
| 記録保存先 | ________ | 閲覧権限と保存期間を社内ルールで決める |
記録欄は空欄のひな型であり、実在企業や口座の事例ではありません。確認できなかった項目は「確認待ち」と書き、空欄のまま承認済みにしないでください。
すでに振り込んでしまった場合は?
気付いた時点で送金元の金融機関へ速やかに連絡し、組戻しや送金停止の可否を相談してください。同時に社内責任者へ報告し、警察へ相談します。警察庁は送金先の変更を伴うBEC被害で、金融機関への連絡、メール・ヘッダーの保存、経緯の時系列整理を案内しています。手続きや資金回収の可否は個別事情によるため、回収を保証することはできません。
送信元・受信先のメールアカウントへの不正アクセス、見覚えのない転送設定や振り分け設定、認証情報の流出の可能性をシステム担当・メール事業者と確認します。証拠を消さずに、関係するアカウントの保護や必要な認証情報の変更を検討してください。侵害の範囲や他の取引先への影響が不明な場合は、専門家による技術調査を相談します。取引先や委託先から事故通知を受けた場合の確認とは異なり、ここでは自社の送金手続きとメール利用の異常を優先します。
IT担当者がいない企業では誰が対策する?
| 立場 | 主な役割 |
|---|---|
| 経営者・決裁者 | 送金ルールと例外の承認権限を決め、必要な投資と取引先への連絡を判断する。 |
| 経理・総務 | 請求書を照合し、既知の連絡先で変更を確認。振込先マスターと承認記録を管理する。 |
| システム会社・メール事業者 | 契約範囲に応じてメール認証、アカウント保護、ログや転送設定などの技術確認を行う。 |
| IT顧問・社外IT責任者 | 社内の手順と技術的な対策を整理し、関係業者との役割分担や改善の優先順位を支援する。 |
メール設定を外部へ委託しても、支払いを承認する判断や取引先確認の記録は会社側の業務です。IT管理の全体像は中小企業向けセキュリティ基本対策も参照してください。
NAO株式会社に相談できること
NAO株式会社では、メール・IT管理の現状整理、対策の優先順位づけ、関係業者との役割分担の確認、アカウント管理や認証対策の検討、社内のIT運用ルールづくりを支援します。IT顧問は判断材料の整理や提案確認に、社外IT責任者は継続的な管理・調整の相談に対応します。相談内容に合わせて支援範囲と費用をご提案します。
送金業務や銀行手続き、犯罪調査、法的判断、資金回収をNAOが代行・保証するものではありません。メールの設定変更や専門的な調査等の実作業は、契約範囲と必要な専門事業者を個別に確認します。月額契約のプランが決まっていない段階でも、お問い合わせから現在の困りごとをご相談いただけます。
確認した公式資料
以下の一次情報を2026年11月8日に確認しました。事実の根拠として利用し、上記の社内手順・チェックシートはNAOが実務向けに整理した提案です。各社の契約・決裁規程・金融機関の手続きに応じて調整してください。
- IPA:BEC対策特設ページ(2022年9月28日公開、2026年3月30日最終更新。最終更新は問い合わせ先の変更)
- IPA:BECの対策について知る(2022年9月28日最終更新)
- 警察庁:ビジネスメール詐欺に注意!(ページ内に公開・更新日の表示なし)
- 警察庁:法人を対象とした詐欺(ニセ社長詐欺)に注意!(2026年2月13日付)
- IPA:企業組織を狙うメールを悪用した攻撃の手口とその対策(2026年8月3日公開)