申請・承認の改善は、紙をなくす前に「誰が、何を根拠に、どこまで承認するか」をそろえることから始まります。承認待ちと実作業を分け、差し戻しや不在時の対応、承認した内容の記録まで決めてから、自社に合う道具を選びましょう。

紙やメールでも少数の申請なら運用を整えて改善できる場合があります。件数や経路が増えたら、既存のIT環境、ノーコード、専用システムを比較します。本記事は、社内の稟議・申請の流れを整理したい経営者・総務・経理担当者向けのガイドです。

社内の申請・承認で起こりやすい5つの問題

以下は架空の会社の想定例です。NAOの顧客事例ではありません。営業担当が備品購入をメールで申請したものの、上長は経理の確認待ちと思い、経理は上長からの連絡を待っている。こうした行き違いは、単なる通知の増加では解決しません。

  1. 誰の承認待ちか不明:送った履歴はあるが、現在の担当と次の行動が分からない。
  2. 不在で止まる:出張中の承認者の代わりに誰が判断できるか決まっていない。
  3. 書類探しに時間がかかる:紙、添付、共有フォルダーに同じ申請の版が散らばる。
  4. 差し戻し理由が伝わらない:不足項目や修正点が口頭だけで、同じ確認を繰り返す。
  5. 最終承認を確認できない:「了解」のメールはあるが、誰がどの見積・金額を認めたか追えない。

まずは止まった理由と、探す・確認する・入力し直す作業を分けて記録しましょう。

ワークフローとは何か

ワークフローは、業務を進める手順と担当の流れです。申請業務なら、申請 → 確認 → 承認 → 実行 → 記録が基本の一例になります。「確認」は必要項目や条件を調べること、「承認」は権限のある人が実行を認めること、と役割を分けると整理しやすくなります。

稟議は投資や契約等の意思決定、経費申請は支出内容・証憑等の確認、備品購入は予算確認から発注、休暇申請は勤務予定や労務上の取り扱いなど、目的が異なります。すべてを同じ経路・公開範囲にする必要はありません。

中小機構の解説では、システムによる承認経路の管理、状況確認、過去申請の検索が紹介されています。ただし、システムを入れるだけで承認者や判断基準が決まるわけではありません。

システム導入前に見直すべきこと

経路と決裁権限を先に決める

各段階が「内容の確認」「予算の確認」「決裁」のどれを担うかを書き出します。金額や申請内容による分岐、承認者と実行担当、代理承認できる人・期間・上限も定義します。代理者は、権限に基づいて自分のアカウントで対応し、他人のアカウントを借りない運用にします。

同じ確認の重複は見直せますが、不正防止や会社の規程に必要な確認まで減らしてはいけません。申請者自身による決裁を避けるなど、役割を分ける必要性を確認します。承認工程の変更は責任者が合意し、例外対応も記録します。

入力項目と、承認後の記録をそろえる

用途、金額、対象期間、予算、添付資料など、判断に必要な項目を申請種類ごとに決めます。最終承認された版・添付・判断理由と日時を残し、承認後に金額や条件が変わった場合の再申請ルールも用意します。

保存先、保存期間、閲覧・編集・削除の権限を確認してください。経費・契約・人事情報では扱う内容が異なります。全社員が見られる共有フォルダーに集約するだけでは、適切な履歴管理にはなりません。

改善方法を4つ比較する

価格の一律比較ではなく、必要な経路・履歴・権限を運用できるかで選びます。以下は一般的な確認観点であり、各製品の機能保証や価格相場ではありません。

初期費用と導入後の管理を一緒に確認する
方法初期費用・運用・保守経路・履歴権限・連携
紙・メールのルール改善追加購入が不要な場合もあるが、集約・催促・引き継ぎは人が担う単純な経路向き。受付番号・台帳・正式な保存先を決める宛先・共有範囲を管理。転記やシステム間の照合は残りやすい
既存ITツールの活用既契約の範囲と追加費用を確認。設定担当・所有者・変更管理が必要フォーム、通知、文書承認等で何を扱えるか検証。文書承認と複雑な稟議経路を同一視しない管理設定・共有権限・連携先・履歴保存を確認。契約だけで全機能が使えるとは限らない
ノーコード・ローコード構築・利用料・保守工数を計上。作成者不在でも直せる資料と担当が必要分岐等を設計できる範囲を確認。改修後のテストと履歴維持も必要権限設計、外部接続、実行上限、認証の維持を確認
専用ワークフローシステム初期設定・移行・教育・利用料を含めて比較。運用担当は引き続き必要代理・分岐・履歴検索・変更時の扱いが自社ルールに合うか確認閲覧範囲、履歴出力、既存システム連携の仕様と追加費用を確認

MicrosoftはPower Automateの承認機能を案内していますが、利用権や接続先によって条件が異なります。公式ライセンスFAQを確認してください。Google Driveにもファイルの承認機能がありますが、対象アカウントに制限があります。機能・料金・保存条件は契約プランと最新の公式情報で照合し、無料・追加費用なしと決めつけないことが大切です。

既存機能の活用とノーコード構築は重なることもあります。製品の呼び方ではなく、設定・保守を誰が担い、必要な承認の証拠を残せるかで比較しましょう。

改善前と改善後の具体例

社員30名の会社が備品購入を見直す、架空の想定例です。人数は仮定で、実際の顧客事例や改善実績ではありません。元の流れは「申請 → 上長確認 → 経理確認 → 決裁 → 発注」とします。

承認と発注を分け、同じ内容を参照する
場面改善前の想定改善後の案
申請自由記述のメールに見積を添付。用途や予算が抜ける用途・数量・金額・予算区分・希望日を標準化。受付番号を付ける
経路全件同じ経路で、上長と決裁者が同じ確認を繰り返す会社が決めた金額・内容の条件に応じて分岐。上長の決裁権限内なら重複する決裁段階を統合し、必要な経理確認は残す
不在・差し戻し担当者へ口頭で問い合わせ、理由がメールに埋もれる事前に認めた代理者と対応期限を設定。差し戻し理由と再提出の版を残す
決裁・発注総務が複数のメールから最終金額を探す決裁済みの版と見積を発注担当へ渡す。条件変更時は再承認を確認
保存紙・個人メール・共有フォルダーに分散番号、承認者、日時、対象資料、発注状況を関連付けて保管

この案も会社の決裁規程・予算管理・職務分担との照合が必要です。金額だけで特別な確認が必要な申請を通さず、申請内容による例外も用意します。システム設定で勝手に承認段階を変えないでください。

導入効果をどう測定する?

経過時間と実作業時間は別々に測ります。申請してから承認されるまでには、担当者が手を動かしていない待ち時間も含まれます。経過時間が短くなった分を、そのまま人件費削減額に換算しないでください。

  • 申請から最終承認までの経過時間:開始・終了と、休日を含むかを統一する。
  • 実作業時間:申請、確認、催促、訂正、保存に使った時間を合計する。
  • 差し戻し率:対象期間の申請のうち、差し戻しがあった申請の割合。再提出を別件に数えるかを決める。
  • 承認漏れ:必要な承認なしに実行された件数や、期限まで放置された件数を分ける。
  • 履歴検索時間:対象資料と最終承認を見つけるまでを測る。
  • 費用・運用負担:利用料に加え、設定変更、教育、問い合わせ、権限点検の負担も見る。

同じ種類・複雑さの申請を比べ、繁忙期や例外申請の偏りも確認します。平均だけでなく、長く止まった申請の理由を調べると次の改善が具体的になります。

ワークフロー改善の進め方

  1. 申請業務を一覧化:種類、件数、利用部署、現在の道具を調べる。
  2. 経路と問題を確認:確認・決裁・実行を分け、止まる箇所を聞く。
  3. 不要な手順・重複を見直す:必要な統制は保ち、項目と判断基準をそろえる。
  4. 少数で試行:一種類の申請から、不在・差し戻し・取消・条件変更も試す。
  5. 利用者と承認者の意見を収集:入力しにくい項目や確認不足、通知過多を直す。
  6. 効果を確認して拡大:記録・権限・維持体制を確認し、責任者の合意後に対象を広げる。

IPAのDX実践手引書 ITシステム構築編は、業務プロセス・データの標準化や、自社の取り組みに合う技術選択を扱っています。本記事ではその観点を、申請項目・状態・担当をそろえたうえで道具を選ぶ手順へ具体化しました。以下の表や試行方法は本記事独自の整理です。

ワークフロー改善チェックリスト

申請種類ごとに記入し、不明な項目には確認担当と期限を付けてください。

導入前に埋めておきたい10項目
項目記録・確認すること
申請種類目的、必要項目、添付、利用部署
件数通常月・繁忙期、例外の頻度
承認者確認・決裁・実行の役割と順序
決裁権限金額・内容による条件、権限分離
所要時間経過時間と実作業時間、計測の基準
差し戻し理由不足項目、理由の記録、再提出方法
保存方法承認版・日時・添付、保存期間、閲覧・変更権限
代理承認代理者、期間、上限、履歴の残し方
改善候補重複、待ち、既存機能、連携・取消の条件
担当者業務責任者、設定・保守担当、引き継ぎ方法

NAO株式会社に相談できること

NAO株式会社は、申請・承認業務の整理、運用ルール、既存ITツールの活用、ワークフローシステムの比較、導入会社の見積確認、改善の優先順位づけを支援します。社内の判断基準を整理する相談はIT顧問、継続的な管理と業者調整は社外IT責任者で相談できます。

業務から改善方法を検討するAI活用・業務改善、提案比較を進めるシステム導入・ベンダー選定支援、全体計画を扱うIT・AI戦略パートナーもご覧ください。AIや専用システムの導入自体を目的にはしません。

自動化・開発・設定等の実作業は月額相談に無条件で含めず、必要な範囲と費用を別途合意します。会社の決裁判断を代行したり成果を保証したりするものではありません。スポット相談も可能です。

関連する課題はExcel業務の属人化、クラウドサービスの管理、注文書の転記・受注業務改善も参考になります。本記事は社内の申請・決裁の流れが対象です。

確認した公式資料

確認日:2026年11月1日。想定例・比較表・チェック表は本記事独自の整理で、公式指定の手順やNAOの導入実績ではありません。改善率・価格相場は掲載していません。