新しいシステムが使われないときは、社員の意識だけを原因にせず、実際の仕事に合うか、入力が重複していないか、困ったときに助けを得られるかを確認しましょう。利用を強制したり、すぐ別製品へ乗り換えたりする前に、止まっている工程を調べ、直す順番を決めることが大切です。
導入前の製品選びではなく、稼働後も紙やExcelが残っている会社が対象です。本記事では「ログインする人が増えた」で終わらせず、必要な仕事が無理なく完了し、記録が次の業務で使える状態を目指します。
システムを導入しても使われない理由
使われない背景は、操作の難しさだけとは限りません。現場の一日の仕事を見せてもらい、どの場面で旧手順へ戻っているかを聞きます。「面倒」という声も、項目数、待ち時間、権限不足、例外業務などに分けると具体的になります。
- 現場の順序や例外に合わず、必要な処理を最後まで進められない。
- 管理用の入力が増えた一方、現場が使う帳票や検索は改善されていない。
- 旧Excelも提出するよう求められ、同じ内容を二度入力している。
- 説明を一度受けただけで、実際の業務で迷ったときの手順がない。
- 導入目的や、どの仕事を新しい仕組みへ移すかが共有されていない。
- 問い合わせ先、回答する担当、改善を決める責任者が不明。
- 管理者の集計は便利になったが、入力担当者には負担だけが残った。
使わない理由を話すと叱られる状態では、問題が見えなくなります。担当者を責めるためではなく、業務と仕組みのずれを見つける聞き取りだと伝えてください。
定着しないシステムを放置するとどうなる?
二重入力が続くと、Excelには訂正済みでも新システムは古いまま、という不一致が生まれます。管理資料の数字を信用できず、集計後の確認や問い合わせが増えることもあります。利用料だけでなく、入力・照合・教育にかかる社内負担も確認が必要です。
ただし、利用が少ない機能を直ちに無駄とは決められません。年に一度の業務や特定担当だけが使う機能もあります。利用頻度と、その機能が担う仕事の必要性を分けて判断しましょう。
まず現場の利用状況を確認する
全社員を一律に数えるのではなく、その期間に対象業務があった人・部署・案件を確認します。ログが取れない場合も、入力済みの記録、現場の確認、問い合わせのメモから調べられます。利用記録の閲覧は業務上必要な範囲に絞ります。
| 見るもの | 確認の仕方 | 判断の注意点 |
|---|---|---|
| 対象者・利用者・頻度 | 対象業務がある人のうち、必要な時期に使った人を確認 | 閲覧だけの人や、月次業務の人を毎日利用と比較しない |
| 入力完了・未完了 | 登録すべき案件と、期限までに必要項目が入った案件を照合 | 入力欄が埋まっても、内容が正しいとは限らない |
| 未利用機能・旧運用 | 使わない理由、残るExcel、転記先、利用目的を聞く | 機能の利用数より、必要な業務が完了するかを見る |
| 現場の意見 | 迷った操作、余計な入力、例外処理、問い合わせ先を記録 | 管理者と利用者、部署間の意見を分けて集める |
架空の想定例:設備点検の記録システムで、管理者は月次集計ができる一方、現場は従来の点検表にも同じ内容を書いているとします。入力率を上げるよう指示する前に、旧点検表を誰が何に使い、システム出力で代替できるかを確認します。これは本記事独自の例で、NAOや参考資料の導入実績ではありません。
定着させるための6つの改善策
1. 業務フローを再確認する
受付・入力・確認・実行・集計の流れで、担当と次へ渡す条件を書きます。現場が入力する時間と場所に無理がないか、実際の案件で追います。
2. 入力項目を必要最小限に整理する
誰も使わない項目、別の登録情報から補える項目を見直します。ただし契約・管理上必要な記録を、手間だけを理由に削除しません。項目を残す理由も利用者へ説明します。
3. 現場の担当者を改善に参加させる
得意な人だけでなく、実際に困っている担当者や例外業務を扱う人にも試してもらいます。「どの画面が悪いか」だけでなく、「どの仕事を終えたいか」を聞きます。
4. 操作説明・マニュアルを整備する
全機能の説明より、日常の仕事を完了する短い手順と、間違えた場合の直し方を用意します。担当者が実際の操作を行い、説明なしで進められるかを確認します。
5. 問い合わせ・改善要望の窓口を決める
操作相談、不具合、業務ルールの判断、機能要望を分けて受け付けます。社内責任者とシステム会社の担当範囲、回答待ちの確認担当を決め、要望は対応・保留・対象外の理由を返します。
6. 一部部署で改善してから展開する
対象業務と確認期間を決めて試し、入力負担やデータの正しさを比較します。改善が有効だった条件を残し、別部署の業務にも合うか確かめてから広げます。
Excel運用をすぐに禁止すべき?
旧運用が残るのは、必要な帳票が出ない、取引先指定の形式がある、移行済みデータを照合したいなどの理由も考えられます。一律禁止の前に、旧表の用途と正式なデータの保存先を決めてください。
並行運用をするなら、対象、期間、照合担当、終える条件を明記します。例えば「必要な帳票と月次処理を確認し、未解決の差異を整理して責任者が承認したら旧表の更新を止める」といった基準です。期間だけで機械的に廃止せず、延長する場合も理由と次の確認日を残します。
例外業務や障害時の代替手順も必要です。復旧後に誰がどちらへ反映するかを決めないと、また二重管理になります。旧データの保存と、旧表への新規入力停止も別の判断として扱いましょう。Excel自体の整理はExcel業務の属人化改善で扱っています。
導入後の定着状況を測る指標
利用率だけでなく、必要な仕事を終えられるか、記録が次の工程で役立つかを見ます。対象者・案件・期間と、完了や誤りの定義をそろえて比較してください。
- 業務の完了:期限内に入力・確認まで終えた案件数と、対象案件数。
- 実作業時間:入力、転記、照合、訂正に費やす時間。待ち時間とは分ける。
- データ品質:未入力、重複、誤登録、旧表との不一致と、その原因。
- 利用者の負担:操作の迷い、やり直し、業務の進めにくさ。
- 問い合わせ:件数だけでなく、種類、未解決、繰り返し、解決までの状況。
- 業務成果と費用:締め処理や顧客対応の状況、利用料・保守・社内管理の負担。
相談窓口を整えると、それまで表に出なかった質問が増える場合があります。問い合わせ数が増えたことだけで悪化とせず、解決状況も確認します。時間削減も、そのまま給与支出や利益の変化とは扱いません。
システムを改修する?運用を変える?乗り換える?
問題と解決策を一対一で結び付け、試す順番を決めます。費用は初期支出だけでなく、教育・移行・継続運用・社内作業まで同じ範囲で比較してください。
| 選択肢 | 検討する状況 | 費用・効果・注意点 |
|---|---|---|
| 運用ルール改善 | 担当や正式データ、処理時期が曖昧 | 合意・周知の社内工数を確認。二重入力や確認待ちが減るか試す |
| 研修・手順改善 | 機能はあるが、実務の操作で迷う | 作成・教育時間と更新担当を確保。利用者が仕事を完了できるか確認 |
| 設定変更 | 項目・権限・通知等が実務に合わない | 契約上可能な範囲、設定費、他部署への影響を確認しテスト |
| 追加開発 | 重要な業務を既存機能で扱えない | 開発・テスト・将来保守費を比較。運用や既存機能で代替できないか確認 |
| 他製品へ移行 | 重要要件との不一致が大きい | データ移行・教育・並行期間・解約費と、次の現場適合性を検証 |
| 利用停止 | 業務や目的自体が不要、負担が効果に見合わない | 保存義務・契約・連携への影響と代替手順を確認し、責任者が判断 |
「使われないから改修」「失敗したから乗り換え」と即断する必要はありません。一方、必須業務に適合しない状態を教育だけで解決しようとしないことも大切です。追加提案が届いたらシステム見積書の読み方で範囲と継続費を確認できます。サポート終了への移行判断は終了通知後の更新・移行チェックを参照してください。
システム定着のセルフチェックリスト
現場と管理者が同じ表を見て、未確認の項目に担当者と確認日を付けましょう。本記事独自の整理表で、公式指定の評価基準ではありません。
| 項目 | 現場と管理者が確認すること |
|---|---|
| 目的 | 何の業務をどう改善するか、現場にも説明できるか |
| 対象 | 利用すべき人・案件・時期、例外が決まっているか |
| 実務への適合 | 実際の仕事を最後まで進められ、必要な出力を得られるか |
| 入力負担 | 必要項目と用途が明確で、同じ入力を要求していないか |
| 旧運用 | 正式データと並行期間、終了条件、例外時の手順があるか |
| 教育 | 日常操作と訂正方法が分かり、担当交代時も学べるか |
| 窓口 | 相談・不具合・要望の担当と回答待ちの確認方法があるか |
| 効果測定 | 業務完了、時間、品質、負担を同じ条件で比較しているか |
| 改善判断 | 優先順位、費用、決める責任者、次の確認日があるか |
| 試行と展開 | 現場が試し、残る課題と引き継ぎ方法を確認しているか |
NAO株式会社に相談できること
NAO株式会社は、現在の利用状況と業務課題の整理、改善の優先順位、システム会社への確認・調整、改修と運用変更の判断を支援する外部のIT相談窓口です。社員の意識の問題と決めつけず、現場と管理者の困りごとを整理します。
提案・費用の判断支援はIT顧問、継続的な管理と業者調整は社外IT責任者、改善提案の比較はシステム導入・ベンダー選定支援で相談できます。複数部署の改善計画はIT・AI戦略パートナーもご覧ください。
個別資料の作成、研修実施、設定・開発・移行等の実作業は、月額の相談・整理・調整に無条件で含めません。必要な範囲と費用を別途合意します。成果や定着率を保証せず、会社の最終判断を支えます。料金・対応範囲を確認のうえ、スポット相談も可能です。
社内の申請が滞る具体的な課題は、既存のワークフロー改善ガイドで整理しています。
参考にした公式資料
確認日:2026年11月4日。比較表・チェック表・設備点検の想定例は本記事独自の整理です。以下の資料に登場する事例をNAOの実績として紹介していません。統計や改善率は使用していません。
- IPA DX SQUARE「データ駆動型『企業変革』のススメ 事例から学ぶ中小企業のためのDX戦略」:2025年7月3日公開。目的の共有、現場の業務・教育、導入後の効果測定、試行と見直しの観点を参照。掲載事例と本記事の想定例は別のものです。
- IPA「DX実践手引書 ITシステム構築編」完成第1.1版:掲載ページは2023年3月2日公開、2024年3月27日最終更新。目指す姿の共有と、現場を含めた継続的な取り組みの考え方を参照しています。